当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

(1）ガバナンス

　当社は経営の決定機関として取締役会を定期的に開催し、サステナビリティについての提言、議論を進めております。サステナビリティには、経済発展、社会開発、環境保護という３つの柱があるものと考えておりますが、当社はこの中でより具体的に大きく４つのテーマとして環境問題、ダイバーシティ、地方創生、海外展開を取り上げており、この内容は当社のホームページでSDGsへの取り組みとして公表しております。

　内容については、今後も社会や社内の動向により変更可能としており、その場合は毎月定期的に開催される取締役会で内容について議論され、決定される機動的な仕組みとなっております。

(2）戦略

　当社が公表しているSDGｓへの取り組みはサステナビリティをさらに深堀して具体的な目標を表したものだと考えております。SDGｓでは以下の17項目が挙げられており、当社ではそれを目標に運営を進めています。

　現在は小売業が中心の収益体制ですが、様々な業態、様々な地域（海外も含む）での事業を推進しております。現在は17項目の中で当社に関連があり、手掛けることのできる分野や内容について取り組んでおります。

(3）リスク管理

　取り組む内容はいくつかの分野に分かれておりますので、それぞれの担当部署が業務分掌規程に基づいて実施いたします。新規分野や大きなテーマのものについては取締役会および監査役会が指導、管理、監視する体制によりリスクを管理することとしています。

(4）指標及び目標

①環境問題

　当社は小売業のため大きな意味での環境問題を自社のみで解決することは困難な部分もありますが、エネルギー問題への取り組みとして自社でできることを実施しております。

　全国で約70店舗展開しているジュエリー店舗においては、10年以上前より、多量の電力を消費し、高温となるハロゲンライトの使用を取りやめています。ハロゲンライトは物販店舗では従来はよく使われている照明でしたが、高温となるため、現在では主流となったLED照明器具を早い時期に積極的に取り入れて、電力の削減、店内の照明器具の交換頻度を減らすことでの環境への配慮を実現しています。新店舗では100％、従来店舗および本社に置いても照明設備の改修により100％のLED化および新型の省エネタイプの器具の導入を進めております。店舗運営では、資源の削減に取り組んでおり、以前より包装紙を廃止しています。過剰包装による資源の無駄遣いを防止すると同時に包装しなくても魅力あるパッケージデザインを採用することで、資源の無駄遣いの防止とデザインセンスの向上を両立させており、今後も同傾向の展開を進めて行く予定です。

　昨年グループとなった軽井沢のホテルでは、軽井沢エリアのホテルでは初めて電気自動車の充電設備を設置し、二酸化炭素ガス排出量の削減についての試みを始めているところです。

②ダイバーシティ

　当社は働く人材の多様化にも早くから取り組んでいます。グループ全体として小売業やサービス業のウェイトが高いため、女性の働きやすい環境の整備は業績に与える影響が大きく経営課題として重要な要素になっています。企業全体の男女比率は男性9.3％女性90.7％となっており、女性比率が非常に高い企業グループです。こういった環境下において女性が長期において安心できる環境づくりを心掛けており、育児休業取得率は100%に近く、育児休業後の職場復帰についても多様なメニューを用意しており、小さなお子さんがいても無理なく勤務ができるように短時間労働制度などを用意して長期で勤務ができる職場作りに取り組んでおります。また、高齢者の採用も実施しており、規程上65歳が定年ですが、既存社員の継続雇用以外に65歳前後の人材の採用も進めて重要な業務を担当してもらい、年齢ではなく実際の能力重視の雇用体制で運営することとしています。海外店舗や特定のグループ企業では海外の人材中心で運営しており、性別、年齢、国籍に関係のない人材活用を進めています。

③地方再生

　地方都市への出店を毎年実施しており、首都圏や近畿圏など大都市部以外のエリアの活性化と雇用創出を実施しています。ジュエリー店の出店は出店したエリアの高級感を高める効果もあり、出店地域の魅力を高めることが実現されています。出店地域においてはCMを放送することで認知度を高めると同時に周辺地域から多くの人を集客する効果を生み出し、町としての活性化にも貢献する効果が生み出されています。

④海外展開

　新型コロナウィルスによる問題も解決しつつある現在、当社は海外でのビジネスも再開し、新しい店舗作りを主としてアジア各国において進めています。ダイバーシティの項目で言及したように当社は国籍に関係ない人材活用を進めており、今後も様々な国でのビジネス展開を進める予定としております。今後はジュエリー事業以外の分野でも様々なビジネス展開が進められ、多様な人材の採用と能力の開発が実施される予定です。

⑤今後の課題と目標

　経営サイドにおける女性役員の比率の向上

　小売り部門、サービス部門においては女性管理職が多いので、今後は女性役員候補者の育成を図りたいと考えております。