当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）

　当社グループは、サステナビリティに関する社会の期待や要請に応えるためには、各事業の強みを生かし持続可能な社会へ貢献することが、当社グループの長期的な成長につながると考えESG課題の解決に向けた取組みを推進しています。その要素の１つである気候変動課題について、TCFDの提言に基づいた情報開示に向け検討を進めています。TCFD提言のうち「ガバナンス」「リスク管理」については下記のとおりです。なお、「戦略」については現在シナリオ分析を実施中であり、リスクと機会の洗い出し並びに対応策を検討しています。また、「指標と目標」についても開示に向けてScope1,2算定に着手しています。

(１）ガバナンス

　当社グループでは、代表取締役会長を委員長とした「リスク管理委員会」で気候変動課題について審議、検討を行うこととしています。当委員会は、月に一度の頻度で開催され、各社から報告される気候変動関連リスク及び機会について審議、検討を行い、さらにその中で重要と判断された事項については取締役会へと報告され、取締役会では最終的な対応方針などを決定しリスク管理委員会を通して各社へ対応を指示することでグループ全体の経営戦略に反映してまいります。実際に電気使用量の削減に向けてモニタリングシステムの導入や、エコ運転の啓蒙活動として営業車へのGPS端末設置など意識づけにあたっての施策検討などを実施しています。

(２）リスク管理

　当社グループでは、リスク管理委員会を中心として気候変動リスクを含む重大なリスク発生を未然に防ぎ、また万一重大なリスクが発生した場合に事業への影響を最小限にとどめるように努めています。リスク管理委員会は月に１回開催され、各社より挙げられた気候関連課題に関してその他の全社的なリスクと統合し、当社グループの業績への影響とステークホルダーの期待の２軸をもとに相対的に評価することで重要リスクを特定しています。特定した重要リスクについては取締役会へと報告され最終的な対応方針などが決定されます。その対応方針を受け、リスク管理委員会では各社への指示並びに対応の進捗状況のモニタリングが行われます。

(３）戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりとなります。

①　人材の多様性の確保

　当社グループは、グループ長期ビジョンにあるアジアASEAN地域への事業展開実現のため、外国人留学生採用を継続しており、勤務環境整備のため、人材育成チームの中に外国籍社員のサポートを行うスタッフの選任や、長期帰省可能な休暇制度の導入などを進めております。

　また、プロフェッショナル人材の採用を進め、特に社内弁護士は専門分野での活躍に加え、グループのコンプライアンス推進役の役割を担っております。

　高年齢人材の活用に関してはすでに 65歳定年制を導入しておりますが、定年退職人材の採用を推進し、高度な知識・経験・ネットワークを活用していきます。また、一般事務等の幅広い分野にも、年齢に関係なく従事できるような風土を整えてまいります。

②　人材育成について

　グループ管理層の最前線にいる店舗責任者・部門長にも、上場企業レベルの会計・法務・労務上の知識付与が必要となっており、創業者の構想から整備された３段階の塾の運用強化・内容充実を進めます。「幹部養成塾」は部門長候補の約 50名を対象とし、社外から計数管理を専門とする講師を招聘して、部門責任者として必須の計数知識の習得を行っています。「ＮＣ養成塾」は役員候補の部門長約 30名を対象とし、特にグループのコンプライアンス強化を目的に社内弁護士を講師とした実践的な講義が実施されています。「創業者塾」はグループの事業会社社長・役員約 15名を対象とし、社外取締役が各専門分野（法務・経営戦略など）に応じた講義を実施しています。

③　社内環境の整備

　当社グループでは、健康経営を推進するため、ストレスチェックの受診率を向上させることで、社員のメンタルサポートを強化しています。加えて、男女２名の担当者を人事部に配置し、職場でのハラスメントなどがあった場合に直接相談できる体制を整えております。さらに、入社後の定着強化策として、高年齢人材スタッフによる新卒社員を対象とする年間３回の“フォローアップインタビュー制度”が効果を発揮しており、今後も継続してまいります。

　また、2025年度にグループ全社年間休日 120日を目指し、2023年度グループ各社の年間休日数を前年度から３～８日増加させるとともに、全社ベースアップを実施し処遇の改善を行いました。

　2022年度育児休暇取得率（正社員）は、女性 43.8％　男性 8.1％でしたが、これを2025年度には女性・男性ともに 100.0％とすることを目標とします。また、2022年度の女性管理職比率 3.7％から、2025年度には女性管理職比率を 8.0％に高められるよう、女性社員が出産後も勤務継続し、ステップアップを実現する体制を整えていきます。

　その他、軟式野球チーム「Ｇ７ ＢＬＵＥ ＲＥＤＳ ＫＯＢＥ」（役員・社員 20名が参加、神戸社会人軟式野球連盟の公式戦に参加）、ソフトボールチーム「Ｇ７ ＢＬＵＥ ＲＥＤＳ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」（役員・社員 17名・選手は全員女性、神奈川県家庭婦人ソフトボール連盟公式戦に参加予定）が活動していますが、これをグループ社員が積極的に健康的に余暇を過ごすモデルケースとして、今後も環境整備をすすめていきます。

(４）指標及び目標

　また、当社では、上記「(３）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。