企業今仙電機製作所東証スタンダード:7266】「輸送用機器 twitterでつぶやくへ投稿

  • 早わかり
  • 主な指標
  • 決算書
  • 株価
  • 企業概要
  • 企業配信情報
  • ニュース
  • ブログ
  • 大株主
  • 役員
  • EDINET
  • 順位
  • 就職・採用情報

企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

 中長期経営計画(2021年〜2029年)においてESG経営を推進し経営基盤の強化を図ることを目指しており、ISP2030(IMASEN Sustainable Plan 2030)を掲げてサステナビリティ活動を推進しています。SDGsをはじめとした様々な社会課題や当社特有の課題の中から重要課題(マテリアリティ)を特定し、経営に取り込むことでサステナブルな社会への貢献と事業の持続的成長に努めています。

 また、組織のガバナンスとして、会社全体におけるリスクについて審議・決定するリスクマネジメント委員会に加えて、サステナビリティ活動を推進するための専門委員会である『ISP2030委員会』を設置しています。この委員会は原則として年に3回開催され、社長が委員長を務め、常勤取締役が委員として構成されており、気候関連をはじめとするサステナビリティに関するリスクおよび機会について審議します。各委員会で審議された内容は取締役会に報告されることで、経営陣が監督する体制としています。

(2)戦略

 気候変動の顕在化は、当社グループの事業展開のリスクとなると同時に脱炭素社会に対応する新たな事業を創出し、社会へ貢献する機会にもなります。気候変動への対応を検討するにあたり、当社グループの主要事業である自動車関連事業について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)などのシナリオを考慮し、リスクと機会を特定しました。具体的には、2℃以下シナリオでの低炭素社会への移行におけるリスク・機会と4℃シナリオでの気候変動による物理的リスクを抽出し、それぞれについての対応を定めております。

 ・2℃以下シナリオ・・・持続可能な発展の下で気温上昇を2℃未満に抑えるシナリオ

 ・4℃シナリオ  ・・・化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない最大排出量シナリオ

2030年を想定したリスクと機会の抽出および当社の対応

 また、当社グループは、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における多様性の確保を推進しており、性別や国籍等の属性に関係なくその能力、識見、人格等を公正に評価するとともに、働きやすい環境作りに努める方針としております。

(3)リスク管理

 ESG経営を基盤とした事業運営により、社会課題の解決に貢献できるよう活動しております。気候変動については、サステナビリティ活動を推進するための専門委員会であるISP2030委員会においてリスク・機会の特定や活動の進捗を審議します。また、リスクマネジメント委員会では事業活動全体に関わる事項の審議・決定を行うとともに、主要リスクの対策内容や進捗状況のチェックなどを実施します。こうした委員会活動やグループ各社、各部門における統制によってリスク管理を行っています。

(4)指標及び目標

 ISP2030で掲げたありたい姿を達成するため、目標値を設定して活動しています。

 気候変動への対応については、2050年でのカーボンニュートラル達成を目指しており、中長期経営計画に沿ってフェーズ1(2021年〜2023年)、フェーズ2(2024年〜2026年)、フェーズ3(2027年〜2029年)におけるマイルストーンを設定し、2030年までにCO2排出量50%削減を達成する目標としています。(2013年度比 スコープ1、2)

CO2排出量削減

-施策-

・徹底したムダ取り改善等の省エネ活動

・再生可能エネルギーの積極的利用

・環境に配慮した製品の量産化

・高効率機器、設備の導入

CO2排出量削減

-目標-

フェーズ1 2023

フェーズ2 2026

フェーズ3 2029

10%

20%

50%

 また、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2026年3月31日時点

3.0%

1.3%

男性労働者の育児休業取得率

2030年12月31日時点

85.0%

57.0%

労働者の男女の賃金の差異

2026年3月31日時点

75.7%

正 規  71.9%

※当社グループのうち、各指標について法令に基づく開示を実施している当社単体について設定、開示しております。

PR
検索