(1）サステナビリティへの基本的な考え方

　当社が目指すサステナビリティ経営とは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立することであり、具体的には、既存事業において、CO₂削減や地球温暖化防止、人権侵害等の社会的課題に取組み、SDGsへの貢献に寄与することと考えます。

　また、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社企業理念に基づくサステナビリティ基本方針を策定し事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが、私たちに期待されているサステナビリティ（持続可能性への取組み）と考えています。

(2）ガバナンス

　コーポレート・ガバナンスへの考え方及び取組みに関しては、４(１)「コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

　また、サステナビリティ推進体制は、さまざまな社会課題解決に対する企業への期待・要請に適宜・適切に対応するべく、実効性のある推進体制を構築しています。なお、サステナビリティ関連も含めた当社のリスク管理は、当社のリスクマネジメント規定の下、適宜・適切に管理・対応しております。

　気候変動に関しては下図のとおり、サステナビリティ会議傘下の部会として気候変動部会を設置し、重要な影響を及ぼすと判断された案件はサステナビリティ会議ならびに取締役会にて審議する体制を敷いています。

(3）戦略

　持続可能な開発目標（SDGs）や社会・環境課題を洞察し当社のサステナビリティにおける重要課題を洗い出し、課題解決に対応するべくサステナビリティ（CSR）中計ならびに中期経営計画「T.RAD-12」を策定し、活動を推進しております。

※第12次 中期経営計画 T.RAD-12：https://www.trad.co.jp/images/library/File/IR/2022/TRAD-12.pdf

※サステナビリティ（CSR）中計：2022サステナビリティレポート

https://www.trad.co.jp/databox/data.php/csr_environment_ja/code

　サステナビリティ重要課題：P15、サステナビリティ（CSR）中計：P17

　気候変動に関しましては、移行・物理リスク・機会を分析し、気候関連リスクによる事業影響、財務影響の評価を実施し、対応策を策定し対応を進めております。

＜気候変動のリスクと機会＞

　また、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関しましては、「人を大切にする企業」を中期経営計画「T.RAD-12」における基本戦略の一つとして位置づけ、(1)社員の健康と安全な生産活動によるゼロ災害追及、(2)働き方改革と職場環境の改善、(3)ものづくりを通した人財育成、(4)海外子会社の現地マネジメント人財育成、(5)多様な人材が活躍できる環境つくりと人権尊重、以上５点について、当社ホームページ上の中期経営計画「T.RAD-12」にて具体的な取組みを公開しております。

※第12次 中期経営計画 T.RAD-12：https://www.trad.co.jp/images/library/File/IR/2022/TRAD-12.pdf

「4．人を大切にする企業」：P34～P39

(4）リスク管理

　サステナビリティにおける重要課題に関わるリスクと機会を洗い出し、発現頻度・影響度を軸に分析、リスクの低減に努めるとともに、機会を新たなビジネスチャンスと捉え、サステナビリティ（CSR）中計、中期経営計画「T.RAD-12」に組みいれ、活動を推進しております。

　また、リスクと機会に関する活動に対し、定期的にモニタリングや当社常勤取締役・常務執行役員を評価者としてマネジメントレビューを実施し、方針や活動結果が適切に進捗しているかの評価及び計画の承認が行われる体制を構築しています。

(5）指標と目標

　2030年に向けた中長期ビジョン・活動目標を定めサステナビリティ（CSR）中計にて推進しております。

　※2022サステナビリティレポート：https://www.trad.co.jp/databox/data.php/csr_environment_ja/code

　サステナビリティ（CSR）中計：P17

　気候変動に関する指標目標として、下記を設定し推進しております。

　中期目標(2030)：CO2排出量▲27%減[2021年比]

　また、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する取組みについても、サステナビリティレポートに掲載しております。

　※2022サステナビリティレポート：https://www.trad.co.jp/databox/data.php/csr_environment_ja/code

　人材育成：P12～13、安全及び健康に関する事項等・人材多様性の確保等・ワークライフバランス等：P24～P27

　当社は、年齢、性別、学歴、信条、国籍等による差別がなく、企業理念、経営方針の実現に努力し、成果を出した人を厚く処遇する「公平の原則」を人事理念に掲げ、人材の多様性や個性を互いに尊重・認め合い、個人が持つ能力を最大限に発揮することが企業の永続的発展に不可欠と考えます。そのなかでも、特に、当社においては、全従業員に占める女性従業員の比率が低いため、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する指標目標として、下記を設定し推進しております。

　事務技術職の採用者に占める女性比率　目標値（2026年3月末）　30％以上

　実績値（2023年3月末）　29.0％

(注）当該報告書内の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断

　する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。