当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を実現するため、お客さまの「信頼性・満足度」、「新たなビジネスやサービスを創出する能力」、「課題解決力」の向上に努めるとともに、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでおります。

（２）経営環境

　わが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や日米金利差等を背景とした円安、資源・原材料価格の高騰等の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症の収束化と経済活動の正常化の両立により、緩やかな回復基調を辿りました。

　個人消費については、感染第７波・第８波の収束や全国旅行支援の政策効果もあり、宿泊・飲食を中心としたサービス消費が着実に持ち直しました。生産活動においては、上海ロックダウンによる供給制約や市況悪化に伴う半導体の在庫調整等により一部業種に弱さが見られたものの、設備投資が緩やかに持ち直したほか、入国制限の緩和及び円安によるインバウンド需要の増加を受け、対面型サービス業を中心に景況感の改善が見られました。

　今後の先行きについては、アフターコロナ期に移行する中で、賃上げによる個人消費が下支えとなる等、内需を中心に景気の回復基調の維持が期待される一方で、世界経済の減速や国内の物価上昇等が景気の下振れリスクとして懸念されています。

（３）中期的な経営戦略

　当社グループでは、2021年度から中期経営計画（計画期間３年）をスタートさせ、その中で掲げるビジョン（目指す姿）「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」の具現化に向け、「経営基盤の拡充」と「ビジネス構造の改革」を進めるとともに、きらぼしプラットフォーム（※）の拡充を図っております。

　また、グループ力を活かしサステナビリティへの取組みを更に強化することで、地域経済及び地域社会の持続的成長に貢献するとともに、当社グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。

※きらぼしプラットフォームとは、さまざまなプレーヤーや事業者の皆さまに、当社グループの持つ新たなビジネスやサービスを創出する能力と課題解決力をご提供することで、共通価値やサービスを共に創造する場所です。

　また、当社グループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しております。そして、その実現に向け、「きらぼしフィロソフィー」を実践する役職員を「きらぼしびと」(※)と定義し、３つの行動指針（“高い志”を持つひと、どうしたら出来るのかを常に考えるひと、結果にコミットし、果敢に挑戦し続けるひと）を策定しております。

※きらぼしびと：きらぼしフィロソフィーを実現する人です。

　さらに、2023年５月より新たなブランドコミュニケーションとして、「ＴＯＫＹＯに、つくそう」プロジェクトを開始しました。本プロジェクトは、中小企業の事業承継やカーボンニュートラル、少子高齢化や子育てなど、社会情勢の急激な変化によりお客さまのニーズ、課題も多様化・複雑化する中、きらぼしグループの役職員一人ひとりが３つの行動指針を体現する「きらぼしびと」として問題解決に力を尽くし、お客さまとの価値共創に取り組み、「東京を輝かせる」という使命を果たしていくことを目的としております。

＜ビジュアル・アイデンティティー＞

　当社グループの中核企業であるきらぼし銀行、デジタルバンク「ＵＩ銀行」等、グループ会社が一体となり、東京発プラットフォーマーとして金融・非金融サービスを提供し、その結果として、収益の安定化、事業収益の多様化に伴う収益の増加並びにＯＨＲやＲＯＥ等経営指標の改善を目指します。そして、収益性の向上と財務体質の強化を通じ、ステークホルダーの皆さまと共通価値を創造していくとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

（４）目標とする経営指標及び進捗状況

　中期経営計画に掲げたＫＰＩ、ＫＧＩの達成に向け、質の高いサービスを幅広く提供すべくグループ体制の整備、コンサルティング機能の拡充を進めるとともに、業務改革や人材育成に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えするとともに、円滑な資金供給に努めました。

2022年度におけるＫＧＩ（財務目標）につきましては、取引メイン化の推進、事業性ファイナンスの増加により、それに伴う法人の役務収益を中心に堅調に推移したこと等から、当期純利益およびＲＯＥは計画を上回る実績となりました。一方、きらぼし銀行のコアＯＨＲ改善に関しましては、経営の効率化や高度化に向けた前向きなＤＸ施策への継続的な投資による経費削減等により、50％台に改善いたしました。

＜中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）＞

※特殊要因：持分法適用関連会社による配当

（５）対処すべき課題等

　当社グループはこれまで、グループ会社の整備等によりグループ一体で総合金融サービスを提供するための体制を構築するとともに、店舗・人員・システムを中心とした合理化施策により経費削減を進めるなど、経営の効率化を推進してまいりました。

　一方、当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化やマイナス金利政策に加えて、世界的な物価高騰、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク等の顕在化などから先行きの不確実性が増しております。また、新型コロナウイルスによる新しい生活様式の浸透、経済活動の変化、デジタライゼーションの加速により、お客さまのニーズの多様化、サステナビリティへの意識の高まりも伴って、金融機関に求められる社会的使命も大きな転換期を迎えています。

　こうした環境下、当社グループにおいては、ビジネスモデルの構造改革とグループ連携を通じた持続可能な成長モデルの構築が課題であるとともに、グループ統合リスク並びにコンプライアンス管理などガバナンスの強化がこれまで以上に重要になると考えております。

　当社グループは、課題に対処するため、以下の項目について取り組んでまいります。

（プラットフォームの構築とビジネスモデルの変革）

　金融機関における競争環境が変化する中で、金融サービスに加え、ビジネスマッチング等お客さまの本業に結び付く非金融面でのサービス提供に努めてまいりましたが、法人のお客さま同士が協働できる場を創造するとともに、その先にある個人のお客さまも含めたサービスを提供できるエコシステムを構築することで、お客さまの付加価値を高めることが重要になっております。

　そのため、法人のお客さまに対しビジネス機会を今まで以上に提供できるプラットフォームを構築していくとともに、ＤＸを推進し、個人のお客さまのニーズに合致した商品やサービスを体現できるビジネスモデルの構築を進めてまいります。

（ＤＸの推進）

　デジタルマネー「ララＰａｙ」と、スマートフォンアプリを通じて金融サービスを提供する「ＵＩ銀行」の連携などによる金融ビジネスのデジタル化をはじめ、グループ各社との連携によるグループ内サービスの相互利用や外部連携パートナーとのハブ機能の発揮に向け、デジタルを起点とした対面・非対面サービスの融合、金融・非金融サービスのシームレスな提供を実現してまいります。

（個人のお客さまへの取組み）

　高齢化が進展する中、きらぼし銀行の預金取引の大半を占めるシニア層との信頼関係を次世代につなげるため、外部機関との連携等により、金融と非金融双方でシニア層のニーズへお応えしてまいります。また、富裕層、オーナー層などのお客さまが抱える課題に対し、単なる「商品提案」ではなく、お客さまとの信頼関係を築き、人生のゴールに向けて寄り添い、幅広いサービスを提供する「ＦＤ（フィデューシャリー・デューティ）営業を実践してまいります。当社グループは今後、デジタル戦略の中核を担うデジタルバンク「ＵＩ銀行」やキャッシュレス決済アプリ「ララＱ」を展開する「きらぼしテック」を中心に、外部連携も活用しながら、きらぼしライフデザイン証券等グループ各社における連携を進め、サービスの充実を図ってまいります。

（法人のお客さまへの取組み）

　創業から成長期、衰退期までのお客さまの多様な課題にお応えするため、きらぼし銀行では、従来型の融資取引にとどまらないストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンスを、きらぼしキャピタルではファンドを通じたエクイティ投資を推進しており、さまざまな形でお客さまの支援に、グループ全体で取り組んでまいります。また、お客さまとのリレーションを深め、取引メイン化を促進するとともに、迅速な対応を図るため、案件検討体制や審査・リスク管理態勢を強化してまいります。

　社会的な課題の一つとなっている中小企業の事業承継に対しては、グループ各社の機能を活用し、オーナーさまの意向に沿った解決策の提案を行ってまいります。

（サステナビリティへの取組み）

　サステナブルファイナンスをはじめ、ＳＤＧｓ評価プログラム等複合的なサービスの提供により、ＳＤＧｓに掲げられるさまざまな社会的問題の解決に向けて、ＥＳＧ地域金融の観点から積極的に支援を行ってまいります。また、多様化するお客さまの問題解決に向け、引き続きグループの総合力強化を図るとともに、外部機関との更なる連携強化を進め、お客さまの幅広いニーズにお応えしてまいります。

（経営基盤改革とグループ経営資源配分の最適化）

　ブランチ・イン・ブランチによる拠点削減等のコスト削減を進める一方、お客さまのニーズに合わせた拠点の設置、各種合理化・高度化のための前向きな投資を行っており、今後も、店舗・本部の更なる効率化による人員創出、ワークスタイルの変革、ＤＸによる生産性の向上を進めてまいります。

（グループリスク管理）

　グループ事業戦略、経営ビジョンの堅確な達成及び将来像に掲げる「金融にも強い総合サービス業」への発展を下支えすべく、当社が定める「グループリスク管理基本方針」に基づき、信用リスク・市場リスク等を的確に管理し、適切なリスクテイクを可能とするリスクマネジメント手法の高度化を図ってまいります。また、利便性と安全性の高いサービスを提供するため、価値創造とリスクマネジメントの両面からサイバーセキュリティ対応に取り組んでまいります。

　今後、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク等の顕在化による原材料価格の高騰等により、企業収益及び資金繰りへの影響が懸念されます。当社グループは、引き続ききめ細かな金融支援機能およびコンサルティング機能の発揮により事業支援を図ってまいります。

（コンプライアンス）

　コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を進めることで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。

　株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される地域金融グループとしての社会的責任を果たしていくため、当社が定める「コンプライアンス・プログラム」に基づき、徹底したコンプライアンス管理態勢の構築に努め、リスクオーナーシップの確立など企業倫理が徹底・浸透できる態勢の構築を更に進めてまいります。

（コーポレート・ガバナンス）

　コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと捉え、社外役員・外部有識者の知見も活用したうえでグループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

（外部環境の変化への対応）

　新型コロナウイルスと共存・共生する新しい生活様式の浸透により緩やかに景気回復が見込まれる一方、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク等の顕在化、世界的な物価高騰、インフレーションの進行に伴い、先行きの不透明感がみられ、地元企業等への影響が懸念されます。このような緊急事態の時こそ、「地元企業等の資金繰りを安定させる」という社会的使命を果たすことが地域金融グループの存在意義であると改めて強く認識し、中小企業の皆さまの資金繰りや業況の変化に対して、引き続き迅速かつ適切に対応できる支援体制の強化を図ってまいります。更に、中小企業経営のホームドクターの役割を担う地域金融グループとして、適切に金融及びコンサルティング機能を発揮してまいります。