文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等

当社グループは、長期的視野に立ったグループ経営により、当社グループの持続的発展に向けた取り組みを強化するとともに、建造・生産能力の拡大に向け、収益力の安定・強化に努めてまいります。

中核である新造船事業は、需要・船価・為替・資機材価格など変動要素が多く、製造業の原点である総合的な国際競争力の強化を基本にしつつ、内航船市場の開拓や船主業への進出などによる収益の安定化も重要な経営課題であります。

また、グループにとって安定収益の確保・拡大のためには修繕船事業や鉄構・機械事業の基盤強化が不可欠であり、人材の育成や設備の拡充など必要な経営資源を投入してまいります。

財務面においては将来の成長に必要な投資のために、長期資金の調達手段を検討してまいります。

今後、収益力の強化と企業価値の向上はもとより、地球環境の改善に向けた積極的な取り組みや地域社会への貢献により、株主はもとより顧客・取引先・金融機関・従業員・地域など様々なステークホルダーとの信頼関係の強化・拡大を図り、持続的な成長を期待される「存在感」ある企業グループの形成を目指しております。

(2) 経営環境および対処すべき課題

①　新造船事業

世界の新造船市場は需給バランスの改善や環境対応型船舶の新造需要の拡大により回復基調にあり、新造船の受注価格も上昇に転じる一方、資機材価格の歴史的な高騰により製造原価の上昇が続くほか、ウクライナ問題や米中対立が海運市況に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループにおきましては、コスト削減活動を推進し、国内外のお客様の需要に応える商品開発力と営業体制を強化してまいります。また、当社の伊万里事業所を主力工場と位置付け、デジタル技術を駆使した生産現場の最適化と建造能力の拡大を推進し、函館どつく株式会社との連携により設計・調達・製造のコストダウンおよび性能、品質、アフターサービスの向上を実現してまいります。

函館どつく株式会社においては、得意とする外航ハンディ型撒積運搬船に加え、内航フェリーの建造も本格再開し、受注拡大と収益安定化を目指します。

また、国際海運にとって喫緊の課題である優れた環境対応型船舶を開発・建造し提供していくことが、気候変動問題への取り組みにおける重要な役割の一つであると考え、お客様とともに環境に優しい船舶の開発をはじめとする技術的取り組みと提案を進めてまいります。

②　修繕船事業

当社グループの修繕船事業は、佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社の函館造船所および室蘭製作所と我が国の安全保障上で重要な３カ所を拠点としております。グループ両社の連携体制をより一層強化し、大型艦艇や巡視船、保安庁船などの修繕工事において存在感を発揮するとともに、ＬＮＧ運搬船、大型客船、フェリー、サプライボート、漁船などの修繕工事にも取り組み、収益拡大に取り組んでまいります。

また、環境規制の強化に伴う在来船の環境対応船への改造工事も重要な課題として検討を進めてまいります。

佐世保重工業株式会社におきましては、新造船事業休止後の事業再構築計画は順調に進捗し、昨年10月に新造船建造用第４ドックの修繕船併用ドックへの改修工事が完了いたしましたが、引き続き人材育成と技術力強化に取り組み、事業拡大を目指します。

③　鉄構・機械事業

当社および函館どつく株式会社が担う鉄構橋梁部門においては、国内鋼道路橋の新設工事発注量が低水準で推移しており、優秀な人材の導入・育成と技術力の底上げを図り、大型案件の安定的な受注獲得に努めます。コスト競争力の強化とエンジニアリング体制の整備に継続的に取り組み、さらなる収益拡大を目指し、市場規模が拡大している橋梁修繕工事への参入も模索しつつ、今後も地域交通の円滑化や災害復興を通じて社会インフラの維持・発展に貢献していく所存であります。

佐世保重工業株式会社が担う舶用機器部門においては、新造船市場の回復により需要は増加傾向にあり、材料調達先の多様化と増産などによる収益の改善に取り組むとともに、技術力の向上と生産設備の有効活用と近代化を推進し、体制強化に取り組んでまいります。

④　その他事業

その他事業においては、市場環境の変化に応じた事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。

当社グループにおける、その他事業を担う各社の役割と責任を明確化し、収益力とグループ各社への貢献度を高め、経営者の外部招聘を含めた経営力の強化によりグループ収益基盤の強化・発展を図ってまいります。