国連サミットにおける「SDGs（持続可能な開発目標）」の採択や気候変動抑制に関する多国間協定であるパリ協定の発効等、持続可能な社会の実現に向けて企業を取り巻く国内外の環境が大きくかつ急速に変化する中、当社グループが、責任ある企業の一員として持続可能な社会の実現に向け継続的に貢献していくとともに、このような社会の構造変化に適時適切に対応し、グループ各社の企業価値を中長期にわたって持続的に向上させることを目的とし、サステナビリティ諸活動に取り組んでおります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、取締役・執行役員等を委員として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。当該委員会は、「サステナビリティ（持続可能性）」の観点から、グループ各社が対応すべきカーボンニュートラル等の社会的な諸課題への、グループ各社に共通する対応方針案の検討、中長期的な活動目標の検討、当社グループが直面する課題の抽出と対応策の検討及び各々の対応の進捗状況のモニタリング等を行っております。上記のような諸活動を通して、グループ各社の横断的な取り組みをより一層強固なものとしていく事を目指しております。

　なお、サステナビリティ委員会の当社ガバナンス体制における位置づけについては、本報告書「第４（提出会社の状況）の４（コーポレート・ガバナンスの状況等）（１）（コーポレート・ガバナンスの概要）」に掲載している「コーポレート・ガバナンスの体制図」を参照ください。

(2）戦略

　当社を含むグループ各社が、責任ある企業の一員として持続可能な社会の実現に向け継続的に貢献していくとともに、社会環境の変化に適時適切に対応し、グループ各社の企業価値を中長期にわたって持続的に向上させていくことを目的とし、サステナビリティ委員会での協議の後、当社取締役会にて、環境・社会・企業統治の3つの領域を重要課題（マテリアリティ）とする「サステナビリティに関する基本方針」を定めております。特定された重要課題を軸に、当社グループの属する自動車業界全体が重要課題として認識している「脱炭素社会（カーボンニュートラル）」の実現へ向けて、TCFD等の枠組みに準じたCDP（*）（Carbon Disclosure Project）に参加する等、当社グループの事業活動が及ぼす環境への影響度の把握、課題の抽出及び中長期的な収益等に与える影響等について必要なデータの収集と分析、またその開示方法も含め、中長期的な課題として分析検討しております。

　また、会社業務の円滑な運営を図るため、職場における社員の安全の確保に努めております。職場環境及び作業

　条件からくる健康障害防止、健康の保持促進を図るとともに、快適な職場環境の形成を促進するための体制を確立

　しております。

　さらに、社内の人材を貴重な「人的資本」と捉え、社内外の環境変化に対処し自らの知識・技能を高め能力向上

　を目指すため、継続的に人材育成に努めております。具体的には、教育・訓練の種類・目的・対象となる階層を

　　　「教育体系図」に定め、主に①階層教育、②新規配属時教育、③専門教育、④自己啓発教育、⑤資格取得教育、⑥

　その他必要な教育を実施しております。

　　　　*CDP：国際的な環境NPO団体が運営する開示システムプロジェクト

(3）リスク管理

　当社グループは、グループ各社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係

　るリスク等につき、「リスク管理基本規程」に基づき、当社代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を定

　期的（年４回）に開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応

　は、当社のリスク管理委員である各取締役が行うものとしております。サステナビリティに関するリスクについて

　も、その中長期経営における重要性等に鑑み、「グループとして特定したリスク」として四半期ごとにリスク管理

　委員会において報告を行っております。当社グループにおいて発生しうるリスク全般に対する予防、発見、是正、

　再発防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応指針を協議する機関であるリスク管理委員会と、主に

　外部環境の変化によって新たに生じる、または生じる事が予想される社会的な諸課題、特に環境面の諸課題等に対

　し、課題抽出及び対応策の検討等を行う機関であるサステナビリティ委員会とが相互に補完・協働する事で、既存

　のリスクだけでなく将来発生し得るリスクへの備えに対しても中長期的な観点からリスク管理できる体制となって

　おります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、国内の主要拠点である本社（東京）・新潟本社共通取組みテーマとして、CO2排出目標値を2012年度比20％削減として活動を継続しております。今後、政府目標等に即したカーボンニュートラル実現へ向けて、グループ全体としての排出削減目標を設定し、より一層の活動推進に努めてまいります。

　また、「人的資本」関連の指標については、当社独自に定めている指標はないものの、当社は、当社ウェブサイ

　ト上でも公表しておりますとおり、女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」最高位（３段階目）を取得

　し、また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の目標達成等認定基準を満たした「子育てサポ

　　　ート企業」として「くるみん」認定を取得しております。今後も、継続的な認定基準達成等を通じ、従業員が仕事

　と子育てを両立させることができる働きやすい環境、女性をはじめとする多様な人材が活躍できる環境づくり等を

　推進してまいります。