企業日本電子材料東証スタンダード:6855】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 当社グループは、1970年に日本で最初に半導体検査用部品であるプローブカードの製造を開始して以降、半導体産業の成長と発展に貢献してまいりました。そして「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」という経営理念に基づき、ステークホルダーのニーズに積極的に対応するなど社会的価値を重視した経営を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献いたします。

(1)ガバナンス

 現在、計画を進めております熊本新棟建設におけるCO2排出量の低減の検討等、サステナビリティに関わる重要事項等につきましては、取締役会及び経営会議で審議検討しております。今後も当社は、サステナビリティへの具体的な取り組みのひとつとして、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に貢献するべく、CO2排出量削減活動に取り組んでまいります。知的財産権につきましては、特許権を主として適宜、適切に取得し、また、ノウハウ等のその他知的財産につきましても蓄積、活用に努めており、今後につきましても研究開発活動等を通じて更なる充実を目指します。

(2)戦略

 取締役会及び経営会議の審議検討を受けて、SDGs・ESGを主管する社長室主導のもとサステナビリティに関する取り組みを推進しております。また、更なる実行機関として、サステナビリティ委員会の設置を準備中です。

 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

 当社は、性別、国籍、年齢等の個人の属性に関わらず人材を採用しており、多様な人材が活躍できる組織であることが、企業の成長に必要であると考えております。

 また、従業員向けの各種研修の充実等、人的資本への投資も積極的に行っており、それらが、生産性向上や企業価値の向上に繋がるものと考えております。

(3)リスク管理

 取締役会及び経営会議にてリスクの特定、評価、管理、対策等の審議検討しております。また、安全、品質、環境等のリスク並びにコンプライアンスにつきましては、各担当部門が、各種管理規程を策定し、管理を行っております。

 今後はサステナビリティ委員会の設置により、サステナビリティに関する法制度・規制変更等の外部要因の共有や、さらなるリスク管理を行ってまいります。

(4)指標及び目標

 人的資本に係る指標として、採用した労働者に占める女性労働者の割合20%以上、また全社の有休取得率80%以上を目指しております。その他指標につきましても、後日設置するサステナビリティ委員会も活用しながら必要に応じて設定、実施を予定しております。

 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

2022年度(2022年4月~2023年3月)の国内の採用における男女比率は、女性13人(26.5%)男性36人(73.5%)となりました。その結果、採用した労働者に占める女性労働者の割合が目標である20%以上を達成することができました。また、女性の正社員の採用数は、昨年実績に対して1.8倍の増加となりました。ここ数年の新卒採用において、理系出身者を積極的に採用してまいりましたが、中途採用においても、熊本事業所を中心に、即戦力となる女性社員を多数採用する事ができました。国内の女性労働者の割合(2023年4月1日現在)は、女性 144人(19.8%)、男性582人(80.2%)でした。

 国内の有休取得率につきましては、数値目標である有休取得率80%以上に対して、 2022年度は実績83.9%でした。こちらも目標の全社員の有休取得率80%以上を達成することができました。特に2022年度は初めて男女ともに有休取得率が80%以上となりました(女性:86.4% 男性:83.3%)。

 女性の管理職につきましては、女性管理職比率5%以上を目指しております。また、中途採用者の管理職につきましては、すでに積極的な登用をおこなっております。外国人の管理職につきましては、多様性の確保に向けて、人材の採用や育成を検討してまいります。

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