アルプスアルパイン 【東証プライム:6770】「電気機器」 へ投稿
企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」、及び現在のESG、SDGsにも通ずる創業期制定の社訓をベースとした「価値の追究」「地球との調和」「社会への貢献」「個の尊重」「公正な経営」の5つの経営姿勢をグループ共通の価値観として、各社が連携して経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っていきます。
当社では、事業ビジョンに「Perfecting the Art of Electronics」を掲げ、「Right(正しい、最適、適切)、Unique(独自性、差異化)、Green(環境にやさしい)」の実現により、全ての人々、社会に対して当社が約束する独自の価値を追究していきます。
(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
当社は、コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、ソフトウェアとシステムインテグレーション技術の「横のI型」を合わせた「革新的T型企業」を会社の目指す姿として更なる取り組みを進めています。
これらの実現に向けて、既存事業の良質化と新事業へのリソースシフト、マーケティング力の強化、当社製品の独自性や強みを融合させて更に付加価値を高める「T型」戦略と、コア技術の深耕によって新たな技術や製品を生み出す「しみだし」による製品開発の追求、DXを用いた業務・原価改革等コスト改革の推進、ものづくり品質を更に極めることによる顧客満足の向上等に取り組んでいきます。
当社は現在、2022年4月から2025年3月末までの3年にわたる第2次中期経営計画期間の最終年度になりますが、現状では第2次中期経営計画目標の達成が困難であるのみならず、第3次中期経営計画期間となる2027年度において営業利益率10%、ROE(自己資本利益率)10%の達成も困難であるとの見通しから、第2次中期経営計画を中止し、2025年3月期を抜本的な経営構造改革を行う期間として位置付けしました。この経営構造改革期間において、事業ポートフォリオ改革による注力事業の選定、ノンコア事業の整理を行うとともに、生産拠点の集約及びグローバルでの人員適正化を図り固定費を圧縮する等のコスト構造改革を同時に進めます。これらにより早期にV字回復する収益体質に変換することで、第3次中期経営計画の2027年度における経営目標のROE10%を達成し、更に同期間の早い段階でPBR1倍の実現を目指します。
(3) 会社の経営環境と対処すべき課題
2024年3月期における当社の重要課題として、①モジュール・システム事業の収益性改善、②スマートフォン向けビジネス依存からの脱却、③決算見通しの精度向上の3点を掲げ、課題解決に取り組んできました。しかしながら、2024年3月期の期中に発生した欧州向けモジュール新製品の生産歩留まりの悪化やモジュール製品を中心とした事業用固定資産の減損、コンポーネント製品における製品構成変化による収益の悪化等も重なった結果、従来の取り組みだけでは不十分であり規模拡大だけに頼らない収益体質への改革が必要と判断し、第2次中期経営計画を中止し、2025年3月期を抜本的な経営構造改革を行う期間とし、これを最重要課題と捉えました。
加えて、サステナビリティーも重要な経営課題と捉え、脱炭素社会・循環型社会の実現、人権の尊重、ダイバーシティー&インクルージョン、持続可能なサプライチェーンマネジメントをサステナビリティー重要課題に設定しています。また、情報セキュリティーにおいても事業経営の多くの領域に影響を及ぼす重要なテーマとして位置付けており、各部門に配置した情報管理責任者と連携しながら、グローバル全体で安全な情報管理に取り組んでいます。これらをはじめとする様々な課題に対し各機能本部の計画の中で、具体的な目標を設定し、四半期ごとに進捗状況を取締役会に報告しています。更に、経営判断が必要な課題については随時経営会議において議論をしています。
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