当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理）

　当社では、サステナビリティを巡る課題への対応を当社の経営課題及び経営戦略の一つとして捉え、当社グループにおけるサステナビリティ基本方針を策定し、この方針に基づく活動を行っております。

　この活動に当たっては、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重点課題）を特定した上、具体的な達成目標や施策を定めております。

＜基本方針＞

　芝浦メカトロニクスグループは、事業を通じて、コーポレートスローガン、経営理念の考えを実践していくこと、ＥＳＧを重視した事業プロセスで、社会やステークホルダーの信頼に応えていくことが、わたしたちのサステナビリティの取組だと考えます。

　わたしたちは、ものづくりを支える存在として、技術革新、社会の発展に貢献します。

　そのために、わたしたちは常に考え、進化し続け、お客様に優れた技術・サービスを提供する企業であり続けます。また、わたしたちは、社会・ステークホルダーから信頼される企業であり続けます。

　そのために、ＥＳＧを重視した事業活動を推進し、誠実で透明性の高い経営を続けます。

　芝浦メカトロニクスグループは、このサステナビリティの取組により、人々の豊かな暮らしの実現を目指します。

＜マテリアリティ＞

・最先端技術の開発・提供でデジタル社会に貢献

・研究開発・製造プロセスで産業競争力の維持・向上に貢献

・環境調和型製品の開発・提供でグリーン社会に貢献

・品質・サービスで顧客の安定稼働・生産性に貢献

・気候変動への対応

・環境負荷の低減

・多様な人財が活躍できる環境作り

・サプライチェーンマネジメントの強化

・ガバナンスの強化

　これら基本方針の策定、マテリアリティの特定並びに具体的達成目標及び施策等に関しては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において審議し、取締役会を経て決定しております。また、当委員会は、目標達成に向けた進捗状況等を監督し、取締役会へ報告を行うこととしております。

　サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会の下部機関であり、ＣＲＯ（Chief Risk-Compliance Management Officer）を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、リスクマトリクスを用いた手法等により当社グループが対処すべきリスクを分析及び評価し、その対策を立案しております。サステナビリティ委員会は、これらの活動状況について、リスク・コンプライアンス委員会から報告を受けることにより、監督しております。

（人的資本・多様性に関する取組）

　当社グループは、企業行動理念の中で、「人と人との繋がりを大切にしています。お客様、株主・投資家、従業員、お取引先、地域社会の方々とのコミュニケーションを通して、幸せな社会を築いていきたいと考えています。」という、人間性の尊重の理念を掲げております。この理念を実践するためには、会社の事業活動を推進する基盤であり財産である従業員一人一人が自己を高め、責任のある行動を実行することが必要不可欠であることから、人財育成方針及び社内環境整備方針として下記の方針を掲げ、それぞれ具体的取組を行っております。

＜人財育成・社内環境整備方針＞

　従業員を会社の最大の資産として人財育成と多様な働き方を推進する。

・従業員のキャリア形成・自律的成長の促進と将来のキーマンの育成

・多様な人財が活躍できる各種制度及び環境の整備

・ダイバーシティの推進

＜具体的な取組＞

①教育による人財育成

　当社グループでは、個々人の日常業務習得と同時に組織全体の職場開発につなげるＯＪＴと、社内教育カリキュラムのほか、従業員それぞれが行う自己啓発を並行して行うことを人財育成、人財開発の基本としています。社内教育カリキュラムは新入社員教育、階層別教育、職能教育、及び課題対応教育の４つの柱で構成しております。

　新たな取組として、従業員が自身の将来を描き、自律的な成長を支援することを目的とした「年代別キャリア研修」を導入することとし、当事業年度はその初回として「58歳キャリア研修」を実施し、27名が受講しました。

＜2022年度教育受講状況＞

　連結会社

②多様な働き方の推進

　従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、従業員のワークライフバランスを推進するための取組を多面的に行っております。具体的にはフレックスタイム制度や昨今の新型コロナウイルス対策として在宅勤務を運用するなどの柔軟な勤務制度を整備しております。また、キャリア選択の拡充を図るために、当事業年度からは定年再雇用制度について選択できる業務レベル別の処遇コースを拡大し、当社で培った経験を長く当社で発揮できる制度のほか、社外への転職希望者に対する再就職支援プログラムを導入するなど、個々人のキャリアプランにも寄り添うようにしております。

③女性活躍の推進

　当社グループは女性の活躍推進に関して、2033年度に管理職に占める女性の割合をグループ全体で10%以上にすることを目指しております。近年、女性の管理職登用は増加傾向にあり、2033年度目標達成に向けて優秀な人財を積極的に登用してまいります。また、育児休職期間を最大で子が３歳に到達する年度末まで取得可能とするほか、短時間勤務制度の運用など、仕事と家庭の両立も支援してまいります。

＜女性活躍推進法に基づく行動計画＞

　連結会社