(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいております。幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。

　また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとともにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。

　これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。

　近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。

①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。

②韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。

③顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。

④徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。

　これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。

　また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来この事業を育成していきたいと考えております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　次期の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に薄れてきたものの、ウクライナ情勢の長期化による原油などのエネルギー資源や原材料の価格の高騰、急速な円安等の為替変動の懸念等により、世界経済及び日本経済の先行きについては依然として不透明な状況となっております。

　このような状況のなか、当社グループは、お客様第一に顧客満足度を高める方針のもと、1918年の創業より「開発型企業」として100年以上の歴史と伝統に培われた技術と独創性で、今後、さまざまな事業環境の変化に対応すべく、ユーザー視点に立ち、より安全で作業効率性の高いオンリーワンとなる製品の開発に取り組みながら、ブランドイメージの向上や社内コミュニケーションのより一層の深化により、販売拡大や組織力強化を目指した取り組みに注力してまいります。また、生産体制については、短期的な原価低減活動、工場設備の更新や拡張による生産能力の増強、省力化による生産性の向上を図るとともに、生産ラインの見直しや製品構造の変革を伴う中長期的な原価低減活動に取り組んでまいります。また、次の世代を担う人材育成の取り組みにおいて、キャリア形成のための教育研修や制度体系を整備することにより、時代の変化に対応しながら新たな価値の創造に積極的に挑戦する従業員の育成に取り組んでまいります。

　主要事業である金属製品事業につきましては、国内市場においてデジタル技術を活用したモノづくりの合理化・効率化などのニーズに応えるべく、製造・販売・技術開発部門が一体となってオンリーワンの新製品開発に取り組むとともに、マーケティングオートメーションを活用した新規販路の開拓や製造コストの低減努力を継続して、収益が出せる体質の構築を進めてまいります。これらを具現化するため、新製品開発、品質及び生産体制の更なる向上を目的とした設備投資を積極的に行ってまいります。海外市場においては、韓国現地法人の強みを活かした営業施策を展開し、その他の地域についても、新規市場の開拓を推し進めるとともに、顧客とのより盤石な信頼関係構築を図りながら、海外市場におけるブランドイメージ、認知度の向上を目指した取り組みに注力するとともに更なる販路拡大を進めてまいります。

　環境関連事業につきましては、大阪府河南町及び柏原市に設置した3ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。その一方で事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いていることから、収益性の高い案件の受注に注力するなど、より一層の筋肉質な事業体制の構築を図ってまいります。