当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス

　当社グループは、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値向上を目指していくことが重要と考えており、コロナグループサステナビリティ方針のもと、マテリアリティ(重要課題)への取り組みを全社で進めております。

　サステナビリティに関する課題への取り組みに当たっては、2023年４月１日より当社グループのサステナビリティ推進について議論・検討するための専門的な体制として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、活動方針の議論や活動推進状況のモニタリング等を実施するとともに、必要に応じて対応策を検討してまいります。なお、サステナビリティ委員会で協議・決定された事項は、定期的に取締役会に報告されます。

(2) サステナビリティ全般に関するリスク管理

　当社グループは、事業活動における様々なリスクの発生を事前に把握し対応策を講じるとともに、万が一リスクが発生した場合に被る被害を回避または最小化することを目的としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は執行役員会に併設し、代表取締役社長を委員長として、全社リスクを網羅的に把握した上で対策状況のチェックを定期的に実施するなど、経営の健全性・安定性を確保するための取り組みを進めております。

　また、気候変動関連リスクのようなサステナビリティに関する項目については、サステナビリティ委員会と連携し、情報共有やリスク特定、対応策を策定・実行してまいります。

(3) 重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動

・人的資本

　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

① 気候変動

イ　戦略

　当社グループは、気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇等は、取り組むべき重要な社会課題と捉えており、長期間にわたり当社グループの事業活動に大きな影響を与えると考えております。将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、事業への影響を把握するため、2050年時点における外部環境変化を予測し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が推奨するシナリオ分析を実施しました。気候変動に関するリスクを移行リスク・物理的リスクの２つのカテゴリーに分類し、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスク項目を特定しました。

　なお、当社グループでは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)等のシナリオを参考に、パリ協定の目標である「2℃未満」と、CO2排出量削減が不十分な「4℃」の２つのシナリオを想定し、それぞれのシナリオにおいて気候変動がもたらすリスク及び機会、事業への影響等について分析を行っております。

　当社グループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響度

　当社グループは、2℃未満シナリオ及び4℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期視点からレジリエンス性の高い戦略を強化してまいります。そのため、「2026ビジョン」や中期経営計画において、リスクに対しては適切な対応策を策定する一方、機会に対しては、市場環境等の変化を見据えた積極的な対応を推進するなど、新たな成長機会の獲得を目指してまいります。

ロ　指標と目標

a. 気候変動関連リスク・機会の管理に用いる指標

　当社グループは、気候変動関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope1・2・3温室効果ガス排出量を指標として定めております。

b. 気候変動関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績

　当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、「2030年度にScope1・2温室効果ガス排出量40％削減」、「2050年度までにScope1・2温室効果ガス排出量ゼロ」を目標として設定し、毎年度の数値目標を設定したロードマップに基づき取り組んでおります。なお、Scope3温室効果ガス排出量の削減目標については検討段階であります。

　当社グループは、2015年度Scope1・2温室効果ガス排出量を基準に、中長期の温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。

② 人的資本

イ　戦略

a. 人材育成方針

　当社グループは、女性の活躍促進をはじめ、当社グループで働くすべての人々の多様な個性を尊重するとともに、従業員一人ひとりを“かけがえのない財産”と捉え、新たな企業価値創出の源泉と考えております。

　また、それぞれの従業員が持つ能力や技術が十分に発揮され、引き継がれていくよう、OJTが継続的に実施される環境整備や人間関係の構築、Off-JTによる教育機会の提供、従業員が自発的に学ぶための仕組みづくり・環境づくりを行うことで従業員の成長を促してまいります。

b. 社内環境整備方針

　当社グループは、各社における安全衛生活動の充実を図ることで、従業員が日頃より“安全・安心”な状態で働ける職場環境づくりを進めております。

　また、当社グループで働くすべての人々のワークライフバランスを重視し、より多様な働き方が実現できるよう、仕事と育児・介護との両立支援制度を充実させることで男女ともに働きやすい環境を整備してまいります。

ロ　指標及び目標

　当社グループでは、上記「②イ 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。