文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、1924年（大正13年）の創業以来、金属製品の製造販売をとおした「豊かな環境と住まいづくり」を経営理念とし、常に消費者の立場に立った製品開発を行い、開発創造とモノづくりを通じて、人に豊かさをもたらすことを経営の基本としております。この経営理念を柱として、多様性と変化の速度の増す時代において、環境に適応していく企業として「人と社会、暮らし」に貢献していくことを経営方針としております。

　当社では、経営方針に基づいて、開発・製造から販売を一貫して行い、市場におけるお客様の声を製品という形にして届けることに注力し、同時に高収益体質企業への変革を着実に実施していくことで、企業価値の向上、また本業を通じた社会貢献に努めてまいります。

(2) 経営環境

　世界経済では、地政学的リスクによる国際的な流通の制約や資源価格の高騰などからインフレの進行が続く中、各国の金融引き締め政策による景気下押しリスクの影響など不安定な状況が続くとみられます。また、日本国内におきましても、新型コロナウィルス感染症による経済社会活動への制約は解消に向かい、経済の活性化が見込まれるものの、資源価格高騰などによるコスト上昇や国際情勢のサプライチェーンへの影響など予断を許さない状況で推移するものと予想されます。

　建築関連製品事業におきましては、新設住宅着工戸数は底堅く推移すると見込まれ、また、経済の活性化から企業の設備投資などが持ち直しの動きの中、需要面では比較的堅調に推移していくと考えられます。

　しかしながら、原材料価格等の高騰が続く中、国際情勢のサプライチェーンへの影響などからコスト面では依然として厳しい状況が続くものと見込んでおります。

　不動産賃貸事業における事業環境につきましては、コロナ禍による経済社会活動の制約が解消に向かう一方で、「With/Afterコロナ」などの社会変化から顕在化する入居者のニーズの変化に対応が求められる経営環境となると予測しております。

(3) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、先行きの見えない経営環境の中で、社会・暮らしを豊かにする製品を提供することで、成長を続ける組織へと、また高収益体質の企業へと変革を進めてまいります。

　建築関連製品事業では、全社的な生産・物流の最適化を進め、製造コスト上昇に対処していくこと、及び新規市場開拓へ向けた効果的な販売戦略の推進が課題となります。

　当事業におきましては、開発、製造、販売における連携を密にして、付加価値の高い製品の提供と新製品のスピーディーな市場投入を実施していくとともに、用途提案をとおした新たな市場の獲得に注力して参ります。また、増大が見込まれます製造コストにつきましては、事業所間の情報共有を進め、生産の最適化、管理業務を含めた業務の標準化や効率化の改善を進めてまいります。

　不動産賃貸事業におきましては、「With/Afterコロナ」への社会変化から顕在化する入居者のニーズの変化に対応する設備投資の実施が課題となります。

　これらの課題に対しましては、老朽化等の補修に加えて、社会変化に伴うニーズを反映した効率的な改修、設備投資などを進めるほか、引き続き企業や各種学校の寮としての需要獲得に努め、入居率の向上を図ってまいります。

(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、収益性を改善するため、変化し続ける社会に応える高付加価値製品の提供により、高い収益を獲得することに取り組んでまいります。この改善を判断する指標として、限界利益（売上高から変動費を控除した利益）及び売上高経常利益率を重要視しております。