当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社では持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。その推進にあたっては、「全メンバーが一体となり、立場に関係なく闊達に意見交換のできる職場であり、ステークホルダーの幸せのため、長期的かつサステナブルな企業価値を創出する企業」をビジョンとし、サステナビリティに係る当社の在り方を踏まえ、その課題解決を盛り込んだ中期経営計画を立案した中期経営計画実行委員会が中核的な役割を担っております。

　中期経営計画実行委員会は、専務取締役を委員長、各事業組織の選抜メンバーを委員とし、３ケ月に１回、事業部門と連携して目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行っています。その内容は、取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適切に図られるような体制としております。

（２）戦略

①気候変動に関する方針、戦略

「環境方針」を以下の通りに定め、省エネの強化、非化石エネルギーの導入、製造プロセスの効率化によるエネルギー原単位の低減等の環境負荷の低減への取り組みを行います。

　地球環境を保護し、環境変化に対応すること

　環境問題が人類共通の重要課題であると認識し、持続可能な発展を支える、循環型社会の実現を目指して行動します。SDGsの取り組みを推進し、社会に貢献します。

②人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定し、以下の取り組みを行います。

・利用できる両立支援制度とハラスメント防止について管理職を含む労働者に周知徹底する。

・年次有給休暇を取得推進する取り組みを行う。

（３）リスク管理

　当社において、全社的なリスク管理は、内部統制委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、中期経営計画実行委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われ、重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。また、その対応状況は、中期経営計画実行委員会においてモニタリングされております。

（４）指標及び目標

①気候変動に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

　当社では上記（２）戦略①気候変動に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

②人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

　当社では上記（２）戦略②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。