当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）ガバナンス

　当社グループは、取締役会を経営の基本方針や重要事項並びに法令や定款に定められた事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月に１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催している。また、経営監視機能として監査役会や、取締役会が的確、適正かつ迅速な経営判断を行えるよう経営会議を開催しているほか、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名・報酬委員会等任意の機関を設置し、統治機能の強化を図っている。

　なお、詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照のこと。

(2）戦略

　当社グループは、企業の社会的責任(CSR)を「絶えず変化する社会のニーズへの対応力」と捉え、CSRの推進と企業の持続的な成長は、車の両輪であると認識しており、少子高齢化の影響などにより厳しさを増す事業環境、グローバル化の伸展や予測不能な不連続・不透明な世界の到来に対応していくためには、単に自社の売上目標や利益目標だけを追求するのではなく、「社会の幸せ」に寄り添い貢献することで、社会からの信頼・支持を高め、「社会に必要とされる企業」であり続けることで「持続的に成長する企業」を目指すことが、当社グループのサステナビリティの考え方である。

　これに基づき、地域社会やお客様、ビジネスパートナー、株主様との絆を大切にし、会社に集う経営・社員など全ての構成員の絆を強め、社員全員が成長と挑戦する気持ちを忘れず、全員の行動力、叡智、勇気を結集し、環境に優しい地域循環型社会の実現、災害に強い国土強靭化の実現、労働人口減少へのソリューションの提供などによる社会貢献をとおして、全てのステークホルダーにとっての存在価値を創造・強化し、予測不能な不連続・不透明な未来に向けて持続的な成長を図るため、2019年10月、2030年に向けた長期ビジョン「Metal Vision 2030 〈絆〉」及び、これを着実に実行するため、2020 年度から2024 年度までの５年間を俯瞰した中期経営計画「絆 2024」を策定した。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、当社グループの持続的成長・発展に向けて失敗を恐れずに挑戦し続ける社風の醸成につながる人材マネジメントの実現であり、人的資本の観点から長期ビジョン及び中期経営計画を下支えする経営基盤を構築するため、当社では2022年4月より人事諸規程を改定して新たな人事制度をスタートさせた。上司と部下の対話を重視し、会社としての目標に基づいて個人レベルの目標に落とし込むなど、社員一人ひとりの成長を支援するとともに、継続的に経営人材を輩出する取り組みを行っている。

　一方、人材の育成に関する取り組みの前提となる、会社と社員の間の信頼関係も重要であるとの考えから、社内環境を整備するため、長期ビジョンでは社員のエンゲージメントについて上位レーティングを目指すという方針を掲げており、2022年度より社員の代表者で構成されるプロジェクトを組成し、その活動を通して、全ての構成員がそれぞれの能力を充分に発揮でき、活き活きと働ける環境の実現を目指している。

　なお、人材の育成及び社内環境の整備に関して、具体的には以下のような取り組みを行っている。

（教育研修制度の拡充）

　「ものづくり」に係る実践的な知識やスキルを学べる通信教育講座や、インターネットを通じて各種ビジネススキル等をPCやタブレットで学べるeラーニングの導入により教育研修制度を拡充させるとともに、自己啓発支援制度と組み合わせることで、業務上、現在必要な知識やスキルの習得に加え、新たに必要になると思われる知識やスキルを習得することでリスキリングを促す制度としている。

（次世代経営幹部候補育成）

　当社グループの長期ビジョン及び中期経営計画を推進するためには、継続的に次世代経営幹部を育成し続けるサイクルが必要であり、次世代経営幹部候補層と次々世代層それぞれに向けた教育プログラムを実施している。なお、2023年6月20日開催の第107回定時株主総会において、この教育プログラムの受講者が取締役に選任されている。

（エンゲージメント向上）

　会社を選ぶ選択基準が「働きやすさ」から「働きがい」にシフトしている現状から、長期ビジョンを推進していくうえで、社員と会社が一丸となって、「働きがい」のある、エンゲージメントが高い状態を築くことが重要であると考え、新たな人事制度により、上司と部下の１on１ミーティングを推進している。また、プロジェクト活動として、職場単位でエンゲージメントスコアの向上に向けた取り組みを自走できる状態を目指している。なお、これについては、現状を把握するフェーズを経て、2023年度より本格的な取り組みを開始する。

(3）リスク管理

　当社は企業行動における法令及び企業倫理の遵守とリスク管理に関する基本事項を定めた「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、原則年に２回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、グループとして統一した方針のもと、リスク管理を推進している。

　なお、事業等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの詳細については、「３　事業等のリスク」を参照のこと。

(4）指標及び目標

　当社グループの人材の育成に関する方針を明確化し、人的資本の観点から長期ビジョン及び中期経営計画の達成に向けた経営基盤の構築が適切に進捗しているか管理するため、現在は教育研修制度の受講完了数及び１on１ミーティングの実施率を指標として用いており、各取り組みの進捗に応じて適宜追加する予定である。なお、連結子会社についてはこれらの制度が未導入である。また、教育研修制度の受講完了数の目標は前事業年度の実績を基準とするため、教育研修制度の導入初年度である当事業年度については目標を記載していない。当該指標に関する当社単体の目標及び実績は次のとおりである。