当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を企業理念に掲げ、企業活動を通じて、さまざまな社会的課題へのソリューションに向けて取り組んでおります。特に、近年重要度の増している気候変動リスクを始めとするサステナビリティについては、経営上の重要課題のひとつとして認識し、当社事業の中核であるプレキャストコンクリート製品を通じて、サステナブルな社会への貢献に向けたソリューションを推し進め、企業価値の向上を実現すべく取り組んでおります。

　また、当社グループは、今後も持続的成長を続け企業価値を高めるべく、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるよう、人材育成や働き方改革などを柱とした人財戦略を掲げ、人材活性化に注力しております。

(1）ガバナンス

　サステナビリティに係る各種課題への取組み強化を図るべく、総務人事部内に「サステナビリティ推進室」を設置し、当社グループ全体における気候変動リスクを始めとするリスク・マネジメント全般、ならびにＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧs（持続可能な開発目標）に係る当社の課題抽出や優先取組みテーマの選定、具体的なマテリアリティやＫＰＩの策定等を推進中です。

　「サステナビリティ推進室」にて策定されたサステナビリティに係る報告・提言は、経営推進会議での検討を経て、取締役会にて審議され、中長期的な経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としております。

(2）戦略

　当社グループは、事業活動を通じたサステナビリティに係るリスク・課題について識別し、それぞれの経営へのインパクトを評価しながら、リスクの軽減ならびに機会の獲得に向けて対策を推進しております。

　当社グループにおいては、持続的成長を実現するためには、なによりも人材育成とその能力の最大限の発揮が欠かせないとの認識から、「生産性向上・付加価値創出に向けた人材の「創」・「育」・「実」の実践」を方針に掲げ、下記の人財戦略を策定し推進しております。

「創」・・・効果的な採用活動、働き方改革

・当社グループの競争力アップにつながる人材の採用

・ミドル・シニア社員の働き方改革・制度改革

「育」・・・人財の活性化

・社員研修、各種プロジェクト立上げ・参画、自己啓発支援等による育成推進

・健康経営、ワークライフバランス推進、ハラスメント防止等による働きやすい環境の創出

　※当社は、2019年８月に厚生労働省が認定する「くるみん認定」、2023年３月に経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定をそれぞれ取得しております。

「実」・・・評価・インセンティブ

・中期経営計画（現在策定中）を反映した人事・評価システムの構築

・モチベーションアップにつながるインセンティブ制度の充実

(3）リスク管理

　サステナビリティに係るリスク管理については、総務人事部内に設置の「サステナビリティ推進室」にて、社内の各部門ならびに連結子会社と連携しながら現状調査に基づきリスクを識別し、識別されたリスクの評価に基づいた取組方針やマテリアリティ、ＫＰＩを策定のうえ、経営推進会議での検討を経て、取締役会に報告し、その審議を経てリスク管理に係る事項を決定し推進する体制をとっております。取締役会は、サステナビリティに係る対応策や目標およびその進捗について、「サステナビリティ推進室」により報告を受け、監督ならびに必要に応じて指示を行います。

(4）指標及び目標

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関してその実績を長期的に評価・管理し、及び監視するために用いられる具体的な指標や目標については、現在、サステナビリティ推進室を中心に策定中であります。公開が可能となった時点で、当社ホームページ等で開示の予定にしております。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりであります。なお、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、連結グループ全体で具体的な取組みが行われているものの、連結子会社において、過去に遡及して関連する指標のデータを取得することが困難なため、連結グループとしての記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

①女性従業員の活躍フィールド拡大の促進

当社は、幅広い職種・フィールドでの女性従業員の活躍を促進しており、事務系以外の職種に従事する女性従業員数の推移および目標は次のとおりであります。

②有給休暇取得の促進

当社は働き方改革の一環として有給休暇の取得を推奨しており、その取得率の推移および目標は次のとおりであります。

③男性従業員の育児休暇取得の促進

当社は多様な働き方促進や働きやすい環境づくりの一環として男性従業員の育児休暇取得を促進しており、2022年度における取得率は16.7％でした。2025年度には30％超の取得率達成を目標としております。

　なお、女性や中途採用者の経営職や管理職等への登用については、女性や中途採用者等の区別なく、あくまでも実績および見識・スキル等に基づく総合的観点から検討・実施すべきとの観点から、多様性の確保についての測定可能な指標や目標は定めておりません。