企業リソルホールディングス東証プライム:5261】「サービス業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔リソルグループのサステナビリティ経営による価値創造〕

(1)ガバナンス

 当社グループは、コーポレートスローガンである「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を仕事の全ての価値基準とし、長期方針に「3つのやさしい(人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい)」を掲げています。

 気候変動を含む環境や人的資本・多様性などの社会課題を経営上の重要事項として捉え、持続的な社会の実現へ貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すため、代表取締役をリーダーとし、各部門からメンバーを選出した「サステナビリティ検討会」を設置しています。そこでまとめられた内容をもとに、代表取締役を議長としたグループ経営連絡会議において具体的な対応や取組みの審議・報告を行い、経営戦略やリスク管理に反映しています。同検討会における審議の内容は取締役会にて報告され、特に重要な事項については、取締役会に付議し、審議・決定を行います。また、承認された施策の実行は、当社グループ各社とともに具体的な活動・検討を進めています。

(2)戦略

 当社グループは、サステナビリティ経営の根幹として、長期方針「3つのやさしい(人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい)」を掲げ、事業を通じて社会的価値・経済的価値の最大化に取組んでいます。「施設運営」と「再生ビジネス」の両軸で多角的に事業を展開し、事業間シナジーを発揮しながら新たな事業・商品開発に取組み、グループ事業の持続可能性を高めるとともに、社会課題・環境問題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「3つのやさしい」の実践に努め、ESG経営の基盤を強化し企業価値の向上を図ります。特に気候変動と人的資本・多様性は、当社およびステークホルダーにおける重要課題であり、グループ経営理念に基づくサステナビリティ経営戦略の重要事項として取組みを強化していきます。

 2022年度から、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントにつなげることを目的とし、TCFD提言に基づく情報開示に向けた取組みを進めています。

(3)人材の育成戦略及び方針

 当社は、持続可能な社会を実現するために、企業の持続的な成長と中長期的な価値の創出が必要であると考えます。この中長期的な目標に対して欠かせない要素として人材育成を重要視し、2つの方針を掲げております。

①社内環境整備方針

 社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるように環境を整えるために、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント等のハラスメント行為やプライバシーの侵害を防ぐための研修の実施や、時間外労働の削減や積極的な有給休暇の取得の他、当社グループ子会社が提供する「ライフサポート倶楽部」といった社員が利用できる福利厚生制度等を通じて、“ワークライフバランス”の推進を図り、従業員が働きやすい職場環境の提供と社員の「Well-being(ウェルビーイング)」の実現を目指します。

②人材育成方針

 次世代の幹部候補の育成を目標として、社会人としてのスキルアップを促すため、会社が認定した資格を対象に通信教育講座の受講料補助や資格認定手当の支給など、多様な支援を行い、性別や年齢に関係なく能力と実績に基づき人材を登用する方針を掲げております。また新卒社員を対象に入社1年後に常勤取締役への事業改善・事業提案を行う機会を設けるなど、経営層と社員との対話の場を積極的に設け、風通しのよく、新鮮な目線で事業の課題に迅速に対応できる企業風土を形成する事で企業の持続的な成長と中長期的な価値の創出の実現を目指します。

(4)リスク管理

 リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理体制の構築及び推進を図っています。また、グループの横断的なリスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス担当部門が行っています。さらに、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、ステークホルダーとの対話を強化します。事業を通じ、社会課題に対してソリューションを行うことで、ビジネス機会の創出や管理の強化によるリスク低減に取組んでいます。

(5)指標及び目標

①環境(気候変動関連)に関する指標(目標及び実績)

 当社では、将来目標であるカーボンニュートラル達成に向け、TCFD等の枠組みを参照しながら必要なデータ収集に取り組んでいます。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についての分析や詳細な目標設定など、必要な開示内容の準備が整い次第開示を行ってまいります。

〈連結ベースのScope1、Scope2排出量(排出源内訳)〉

※Scope3については、今後の開示に向けて検討

2020年度および2021年度におけるScope1、Scope2排出量のうち、最も多い排出源は電力です。

 

区分

内容

2020年度

2021年度

GHG排出量

(t-CO2e)

構成割合

GHG排出量

(t-CO2e)

構成割合

Scope1

排出量

CO2

都市ガス

1,915

13%

2,480

13%

LPG

1,127

8%

1,638

9%

ガソリン

1,231

8%

1,328

7%

A重油

791

5%

1,030

6%

その他

798

5%

904

5%

CH4

浄化槽

69

0%

81

0%

N2O

浄化槽

19

0%

23

0%

HFC

業務用冷凍空気調和機器の整備

0

0%

11

0%

Scope2

排出量

CO2

電力

8,988

60%

11,044

60%

Scope1・2 排出量合計

14,938

100%

18,540

100%

〈脱炭素ニーズの具体的な取組〉

・地産地消エネルギーシステム

 リソルの森において、太陽光発電の電力を自営線と自己託送を組み合わせて送電し全量を地産地消化する日本初の「地産地消エネルギーシステム」を2020年4月より稼働。リソルの森の主要施設であるメディカルトレーニングセンター及びゴルフ場クラブハウス消費電力の30%超を賄います。大幅なCO2排出削減と光熱費削減を図る、省エネ・省コスト機能を持つ持続可能な複合リゾートエリアとして展開しています。

・ソーラーカーポート事業

 ゴルフ場の駐車場に太陽光発電設備を搭載したカーポートを建設し、発電した電気をゴルフ場クラブハウスに送電し自家消費を行う“ソーラーカーポート事業”の取組みを推進しています。2023年1月より「スパ&ゴルフリゾート久慈」において、2023年2月より「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」「瀬戸内ゴルフリゾート」において稼働を開始。将来的には災害時の非常用電源や、今後普及が見込まれる電気自動車(EV)の充電用バッテリーなどの活用も視野に事業を拡大していきます。

②人材戦略における主な指標(目標及び実績)

〈女性の活躍推進〉

 当社グループの使命である「あなたのオフを、もっとスマイルに。」のもと、革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」の提供を図り、たくさんのスマイルづくりを実践するには、多様性が不可欠となります。現状、幅広い事業領域で多くの女性社員が活躍しており、2022年度における当社の女性管理職比率は30%となります。今後、女性管理職の比率を高めていくため、一層の人材育成及び社内環境整備に努めるとともに、企業経営を担う女性リーダーの採用及び研修の充実、リスキリングによる能力向上支援などを強化します。また、現在、女性役員については0人となりますが、政府による男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の「プライム上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定等」に基づき、2025年を目途に女性役員を1名以上選任し、2030年までには女性役員比率を30%以上にすることを目標に定めています。目標の実現に向け、2024年度は新卒女性社員比率50%を目標とし、女性リーダーの育成・登用を着実に進め、2024年度以降の女性管理職比率を30%以上とすることを目標とします。

〈多様な人材活躍への具体的な取組〉

 多様な人材の活躍に向けた施策を現在は2つ実施しております。1つ目は社員のやる気やモチベーション向上のためにグループ全従業員を対象とした、高い実績・成果を上げた従業員を表彰する制度として年に1度の『RESOL AWARD』を導入しております。評価する内容としては業績に限らず、施設やサービスの改善提案や、お客様からの評判等を対象とすることで各事業セグメントから優れた人材の発見及び直接的な評価を行います。2つ目は働き方の改革“ワークライフバランス”の推進に向けて、半日単位での取得が可能な年次有給休暇制度やグループ会社においては転勤を伴わない勤務エリアを限定した『エリア社員』の導入により、仕事と子育て・介護の両立支援にも取組んでいます。今後も施策の拡充を図りながら目標達成に努めていきます。

■女性活躍関連目標

項目

実績(提出会社)

目標

女性管理職比率

30% (注)1

2024年度:30%以上

女性役員比率(人数)

0% (注)2

2030年度:30%以上

0人 (注)2

2025年度:1人

新卒女性社員比率

44% (注)3

2024年度:50%

(注)1.事業年度末(2023年3月31日)の実績

2.提出日現在(2023年6月30日)の実績

3.2023年4月1日入社9名の実績(内訳:男性5名、女性4名)

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