企業兼大株主ノザワ東証スタンダード:5237】「ガラス・土石製品 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グル-プの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

   (1) 経営方針

 当社は、「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を作ろう」を経営の基本とし、人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材・システムを提供し、社会の発展に貢献する企業を目指し、社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り個々の能力向上を図り、未来に向けて常時新しい感性を持って創造・開発を行い、独自の技術を結集した世界に通ずる商品を提供し続け、株主・社員・地域への還元を継続して行い、社会と共生を図ることを経営理念として活動しております。

   (2) 目標とする企業像

 ①建設部材・システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の3市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤づくりを推進してまいります。

 ②技術力を背景とし、品質・納期・コストの優位性を推進するオンリーワン企業を目指してまいります。

 ③環境保全を主眼に置いた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会に貢献する取り組みを進めてまいります。

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第5類へ引き下げられ、社会経済活動の本格的な再開が期待される一方、各国で進む物価上昇や金融引き締め等の国内外の景気下振れリスクが存在しており、先行きの見通しが困難な状況で推移すると想定されます。建築材料業界におきましても、不確実性の高まる国内経済を背景として、建築需要の動向や製造資材コストの高止まり等、依然として厳しい状況が続くと見込まれます。

 このような状況のなか、当社は質・量ともにお客様にご満足いただける製品の安定供給を最重要課題として取り組み、「やすらぎと安心の創造」を提供する企業を目指します。また、ESGに関する課題については、工場への太陽光パネルの増設等脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めるとともに、地域貢献活動や職場環境整備、コンプライアンスの強化を推進し、企業の社会的責任を果たしてまいります。

 販売部門では、建築需要の低迷による競争激化が継続すると想定されるなか、競合製品との差別化を図るべく、環境対応パネルや素地ボードなど当社独自の高付加価値商品の積極的・戦略的な営業展開により、収益拡大を図ってまいります。生産部門では、原材料・エネルギーのみならずほぼ全ての製造コストが相次いで上昇し利益を圧迫するなか、資源高騰に耐えうる体制とするため、製造現場全体の人材育成を図り改善力を向上させ、利益確保につなげてまいります。また、お客様が満足する品質、他社が追随できない品質を実現できるよう技術力を向上させ、差別化を推進いたします。品質保証部門では、品質維持管理システムの継続的改善により「モノの状態の見える化」に取り組み、お客様の信頼の維持・向上に注力してまいります。研究開発部門では、商品開発サイクルの短期化を図り、顧客要望を捉えた商品をタイムリーに具現化するとともに、環境問題等社会的課題の解決に資する技術開発を進め、社会に貢献してまいります。管理部門では、厳しさを増す経営環境下において、財務基盤の安定化に継続して取り組み、働き方改革の推進や人事教育制度の刷新により、人的資源の最適化に努めて、強固な経営基盤を構築します。

 中期経営計画では、2027年の創業130周年に向け、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、いつも新しいことを追求、全社三大戦略(※)を展開、全領域での差別化を推進し、2026年3月期 売上高経常利益率12%以上を目指します。

 2024年3月期につきましては、当期も資源高の影響が続くことが想定されます。生産コスト上昇を踏まえた製品販売価格改定及びコストアップ抑制への取り組みにより、通期業績予想の経常利益率は前期並みの5.6%となる見込みですが、環境対応商品「アスロックグリーンウォール」、「アスロックソーラーパネル」、「フレキシブルシート素地シリーズ」など当社独自の高付加価値商品の積極的・戦略的な営業展開により、競合商品との差別化を図り、収益拡大を図ることで、中期経営計画に掲げた目標「2026年3月期経常利益率12%以上」の達成に向け取り組んでまいります。

  (※)全社三大戦略:体質強化戦略、収益拡大戦略、飛躍成長戦略

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 当社グループは、経営指標として、売上高経常利益率を重視しております。2026年3月期売上高経常利益率12%の達成を目指しております。

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