文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。

　経営理念

　心が触れ合うモノ造り　信頼と喜びの行動で　21世紀に貢献する。

　　　・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。

　　　・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。

　　　・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。

(2）経営戦略等

　当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）に取り組んでおります。

①ビジョン

　中期経営計画の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。

＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞

　当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。

②成長のロードマップ

　中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期と位置付けております。

③3つの全体戦略

　戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化

　マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。

　戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成

　グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。

　戦略Ⅲ：Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献

　コーポレート・ガバナンスの強化や事業継続マネジメント（BCM）の取組みにより、不測の事態発生時にも素早く対応できる復元力を強化してまいります。また、CSR、SDGsの取り組み強化により、人・環境・社会に貢献できる企業を目指してまいります。

(3）経営環境

2024年の世界経済は、欧米の金融政策緩和に伴い、わずかに回復していくと予想されています。しかしながら、金融引き締め継続の可能性も否定できず、先行きは不透明な状況です。加えて、中国の不動産市場の不調による経済停滞や、ウクライナ情勢や中東情勢に起因する地政学的リスクの高まり、それに関連するエネルギー市場やサプライチェーンへの影響は、景気下振れを招くリスクとして顕在化しており、今後も動向を注視する必要があります。

　日本経済は、円安を背景とした輸出企業の収益増加により回復基調で推移しているものの、海外経済の減速に伴う景気への影響は今後も注意が必要であり、安定した為替水準の継続と内需中心の経済成長への期待が高まっています。

　自動車業界においては、半導体不足など供給網の混乱解消や生産・販売の回復により、景気は改善しつつあります。しかしながら、世界景気の下振れによる販売減少、中国をはじめとする主要市場での日系自動車メーカーのシェア低下、EVシフトに伴う補助金や税制優遇など各国の政策による自動車販売への影響は、依然として懸念事項であり楽観視できない状況と言えます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画では、「3つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。

CASEといわれる自動車の大きな技術革新が進む中、当社グループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車へのシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組むとともに自動車以外の住設分野などの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画では、Target 25（経営数値目標）として、「連結経営目標」を次のとおり設定しており、2023年から2025年をポストコロナ成長期と位置付けております。

　なお、中期経営計画の連結経営目標につきましては、当社グループの業績動向および立案時からの為替変動などを踏まえ、2023年11月10日に修正しております。

・連結経営目標

※1USD=140円、1EUR=150円を想定しております。