企業日本精蝋東証スタンダード:5010】「石油・石炭製品 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品及びワックスを原料とする各種変性品を製造しています。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでいます。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としています。

 当社は引き続き「中期経営計画(23-27)」に掲げる基本方針に則り、各施策に必要な追加・見直しを加えながら着実に推進してまいります。

① 事業モデルの転換

「中期経営計画(23-27)」に掲げる施策の一つである事業モデルの転換として2023年に実行したことは、以下の通りです。

1) 長年の減圧蒸留工程の主原料であったLSWR(低硫黄でワックス分を多く含んだ重油)の処理を、当初計画から2年前倒して第1四半期に停止しました。

2) LSWRの処理の停止に基づき、主原料をワックス分の多いスラックワックス、ワックス半製品等にシフトし脱油・発汗工程中心の生産体制として、同時に重油を大幅減産しました。

3) 減圧蒸留原料を主体としていた輸出汎用製品(連産品含む)販売を採算性や競争力がないことから大幅縮小することとし、過去20年以上続けていた米国向け液状ワックス販売を停止しました。

2024年以降も引き続き、事業モデルの転換のために以下の施策を実施してまいります。

a) 原料の安定確保、重油の付加価値化・安定販路確保に取り組み、安定したオペレーションの確立を目指します。

b) 輸出販売(汎用品)の大幅減販により、国内外ワックス販売数量は従来比60%以下となりますが、ワックス専業メーカーとして、また国内唯一のワックスメーカーとして、当社ならではの高品質製品群の強化に努め、プレゼンスと信頼性の向上を図ります。

c) 基幹工場である徳山工場の工程、オペレーションの効率化を継続して追求すると共に、これからの成長戦略、新たな柱となる開発製品に必要な設備検討と併せてタイ工場、つくば事業所の機能、事業性の再検証も行います。

② 財務基盤の再構築

2023年は、取引金融機関からの継続支援に加え、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合より新株予約権付資本性劣後ローンによる3,000百万円の融資を受け、事業継続のために資金の安定化を図りました。

2024年以降は、事業モデルの転換促進と同時に、コストベースでの採算是正、固定費の継続的削減、在庫の適正化による資金負担減等、あらゆる面からの収益改善に取り組み、「中期経営計画(23-27)」の目標達成を目指します。

③ ガバナンス強化と次世代執行体制への移行

1) 経営と権限の透明性向上、ガバナンス強化に向け、取締役会の諮問機関として社外取締役を中心に構成する任意の指名等諮問委員会を設置します。

2) 事業推進のために経営執行体制を次世代に移行し、瞬発力、実行力強化を図ります。

④ 配当の考え方

 引き続き「中期経営計画(23-27)」に掲げた事業モデルの転換を柱とする構造改革を推し進め、できる限り早期に財務基盤の再構築を果たす所存ではございますが、2024年の配当につきましては、配当原資を十分に確保することが困難であることが見込まれることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきますことに、株主の皆様のご理解を賜りたく存じます。

⑤ 業績目標(連結)

 

2024年度

売上高(百万円)

22,300

営業利益(百万円)

1,080

当期純利益(百万円)

480

 なお、本業績目標は、作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向等を参考に置いた一定の前提条件の下に算出していますことを、予めご了承お願いいたします。

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