有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ＳＡＰ社との契約について

　当社の主要な事業であるＥＲＰ導入事業において、ＳＡＰ社と「SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VER」を締結しております。

　今後、ＳＡＰ社との契約において、何らかの理由で条項の変更または契約の解消がなされるなどの事情が発生した場合は、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

　なお、ＳＡＰ社との契約は非独占的契約となっており、当社と同様の契約を締結している企業は他にも国内に存在しております。また、ＳＡＰ ＥＲＰが国内市場に浸透していくにつれ、パートナー間の競争が厳しくなる可能性があります。

(2）ＳＡＰ社製品への依存度について

　当社の主要事業であるＥＲＰ導入事業の平成28年６月期の売上高に占める割合は67.7％となっており、同社製品に対する依存度が高くなっております。また、保守その他事業につきましてもＳＡＰ ＥＲＰに関連するものであり、同社への依存度は高くなっております。そのため、同社製品の市場競争力の動向や、同社の新製品開発に対する当社の対応力によっては、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

(3）業績の変動要因について

　一般企業にＥＲＰソフトの導入支援を請け負う場合、カットオーバー（完成納入）を納期どおり安定的に行う必要があります。当社の責任によりカットオーバーの時期が延びる場合は、業績に影響を与えます。

　また、請負業としてカットオーバー後の当社独自開発部分については瑕疵担保責任を負っていることから、瑕疵が重大な場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4）人材の確保について

　当社は、現在当社の主力事業であるＥＲＰ導入事業を推進するうえでサービスの品質、開発力の双方から、優秀な技術者の養成、確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。今後当社の事業を拡大する上では、人材の質・量を確保することが不可欠であり、当社が必要とする優秀な技術者が確保できない場合には、当社の事業展開が制約される可能性があります。