当社は、「ヒトとヒトとのつながりを大事にし、志を持ち、人生に彩りを。」をテーマとし、事業を通じて社会貢献を行い、一企業として堅実な利益を生み出しながら、当社にかかわる全ての方の「ゆたかさ・彩りのある人生」を実現したいと考えております。当社は今後、クリーンエネルギーを基幹事業に据え、経営成績の改善及び更なる向上を可能とする基盤の構築や経営資源の選択と集中をしつつ、各事業の本質及び各事業に対する当社グループの強みを活かした経営改革を進めてまいります。

　当社は、地域に存在するエネルギー資源の普及への投資を通じて、地域経済の活性化及び発展に貢献するとともに、中長期的な安定収益の達成と企業価値の最大化を目指しております。

１．ガバナンス

　環境・エネルギー事業を主体とする当社グループにとって、お客様や従業員を取り巻くサステナビリティの推進は今後の持続的な企業成長における重要な経営課題であると認識しております。

　当社グループにおきましては、サステナビリティに係るガバナンスは、従来の企業統治におけるガバナンスと密接に関係しているとの判断、および当社人的構成を鑑み、現在の企業統治体制を柔軟に運用することで、サステナビリティ推進を図る体制としております。

※企業統治におけるガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

　取締役会は、当該体制からのサステナビリティに関するリスクや対応策の報告を適時に受ける体制としていることから、当社グループの課題の認識を共有しモニタリングを行い、課題解決推進を図る提言を行うことによる課題解決の実効性を高める役割を担っております。

２．戦略

　当社は、企業の経済活動において環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の各課題に取り組むことが重要であると考え、日々の業務において実践しております。当社は、再生可能エネルギーが地球環境および周辺の自然生態系に与える正負の影響について認識し、設備の運営においてその影響を常に考慮し、地球環境への貢献及び環境負荷低減のための施策に取り組んでおります。

（1）環境に関する方針

① 社会の低炭素化への貢献

　当社は、気候変動が全地球的に深刻な問題であると認識しています。当社は、温室効果ガス排出量がきわめて少ないエネルギー事業を通じて、その導入・普及を促し、社会の低炭素化に貢献してまいります。

② 環境負荷の把握と低減の推進

　当社は、エネルギー資源や水資源の消費量、その削減に継続的に取り組むことで、環境負荷を低減し、循環型社会の構築に寄与していくことに努めております。

③ 生態系への配慮

　当社は、地域に存在するエネルギー資源の普及への開発やその運営が、周辺地域の自然環境や生態系に影響を与えうることを認識し、好ましくない影響を最小化することに努めております。

（2）社会に関する方針

① 地域活性化への貢献

　当社は、エネルギー事業を通じ、雇用の創出、財政収入など地域への経済的な貢献を図り、地域社会の活性化に貢献します。そのため、地域住民や地方自治体等と積極的な連携を図り、良好な関係を構築するための施策を実践しております。

② 持続可能な調達

　当社は、事業活動に伴う物品・サービスの調達において、経済効率性に加え、環境及び社会に対する配慮も求めることにより、持続可能性に配慮した調達に取り組んでおります。

（3）ガバナンスに関する方針

① 法令の遵守

　当社は、すべての業務活動において関連する法令・諸規則を遵守し、倫理的な事業活動を推進します。また、ＥＳＧに関連するリスクの適切な管理を実践しております。

② 株主等に対する情報開示

　当社は、株主等のステークホルダーとの信頼関係を重視し、公平・平等性の確保のために迅速かつ透明性のある情報開示を進めます。開示においては、財務情報のみならずＥＳＧに関する非財務情報に関しても積極的な開示に努めております。

（4）人材の活躍支援に対する考え方

　当社における、主な人材の活躍支援に対する考え方および取り組みは以下の通りとなります。

・人権の尊重

　当社グループは、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立してまいります。

・役職員の取組み

　当社は、役職員に対して、その能力や知識、サステナビリティに対する意識の向上に資するための研修機会を提供いたします。また、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスを考慮した、多様な働き方を実現できる職場環境の構築を進めております。

・多様な人材の獲得

　当社は、戦略的経営を実現するうえで不可欠な多様な人材を確保し、そうした多様な人材が意欲的に仕事に取り組める職場風土や働き方の仕組みを整備することを通じて、適材適所を実現し、その能力を最大限発揮させることにより、自社の競争力強化を戦略的に進めております。

３．リスク管理

　当社では、グループ全体の様々なリスクの洗い出し・予防に努めるとともに、リスク発生時の迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめ、再発防止を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定めております。リスク管理担当責任者は、少なくとも年1回開催する、リスク管理会議において、リスクの軽減策又は再発防止策を決定し、実施を指示しております。

　当社グループは、リスク管理会議の下、全社的なリスク管理を行い様々なリスク要素を特定・評価し、その影響を最小化して企業価値を維持・向上するための方針を立案・実行します。これにはサステナビリティリスクも含まれ、例えば気象・災害リスクや感染症等の影響は、経済・社会に影響を及ぼし、当社事業にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため、「事業等のリスク」に位置づけております。リスク管理活動の実施状況は取締役会に報告され、定期的にモニタリングを行うことで、リスクの変化に迅速に対応し、企業の持続可能な成長を実現してまいります。

４．指標及び目標

　当社は、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立します。また、役職員に対して、その能力や知識、サステナビリティに対する意識の向上に資するための研修機会を提供いたします。また、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスを考慮した、多様な働き方を実現できる職場環境の構築を進めていきます。人的資本に関しては、母集団としての従業員数が少数であるため適切な目標水準の設定が困難である指標化による目標管理について行っておりません。