企業兼大株主JMホールディングス東証プライム:3539】「小売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ基本方針

私たちは、経営理念である「食を守り、ひとを育む」に基づき持続的な成長および企業価値の向上を目指します。具体的には以下をサステナビリティの基本的な方針として取り組んでいきます。

・「食」を通した社会貢献活動および環境保全活動を推進します。

・地球環境保護への取組を企業の社会的責務と捉え、資源の効率的な活用に努めます。

・品質管理体制の継続的な強化を図り、「食」の安心・安全を追求してまいります。

・すべての人々の人権を尊重し、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)な職場環境を推進します。

・社員および組織の多様性を確保し、働きがいをもって一人ひとりが活躍できる優れた企業文化の醸成に努めます。

・さらなるガバナンス体制の確立に取り組み、持続的(企業)価値の創出を図ります。

・ステークホルダーとの対話に力を注いでいきます。

(2)人的資本への投資             

新たな食文化の創造に向けては、が要であるとの認識のもと、経営方針にも「人材育成」を掲げて取り組んでおり、「真のプロフェッショナル」を育成することは、当社グループの使命と考えています。

従業員一人ひとりが「夢をカタチにできる」企業でありたいとの思いから、各人が実力を思う存分発揮でき、自分の成長を実感し、日々やりがいを感じながら、真のプロフェッショナルへと成長していくため、各店舗・部署でのOJT等を通じた人材育成システムを構築しています。

当社グループの人事政策においても、適材適所、公平な能力評価、そして働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場づくりに重点をおいた投資をしています。また、女性・シニア人材が活躍できる職場づくりを通じて多様性の確保に努めております。

(3)多様性確保についての考え方

中核人材の登用等における多様性の確保については、人材の多様性が企業活動における様々なアイデアの創出と成長の源泉であると認識しております。

①多様性確保の自主的かつ測定可能な目標及び多様性確保の状況

中核人材の登用等における多様性の確保については、属性によらない個人の能力に基づく評価・登用を徹底しておりますが、当社グループの社員構成を参考にした目安を設け、属性に偏らない選抜と育成を着実に進めております。なお、2023年7月末時点での状況は以下のとおりです。

 ・女性比率:全社員21.4%、管理職8.8%

 ・中途採用者比率:全社員77.6%、管理職91.9%

 ・外国人比率:全社員1.8%、管理職0.4%

女性管理職比率につきましては、現状より高めていくことを目標としております。中途採用者管理職比率は、既に高い水準ですので目標は定めておりません。また、外国人管理職比率の目標につきましては特段定めておりませんが、引き続き外国人が管理職として活躍できるよう、社内体制整備に努めてまいります。

②多様性確保に向けた人材教育方針、社内環境整備方針、その状況

各店舗・部署でのOJT等を通じて、各人が実力を思う存分発揮でき、自分の成長を実感し、日々やりがいを感じながら、真のプロフェッショナルへと成長できるよう人材育成を促進しております。また、多様な人材が働き続けやすいように、人事評価制度、育児支援制度、再雇用制度等の環境の整備を促進しております。これらの方針に基づき、今後の店舗展開に必要な多様な中核人材の確保が進んでおります。

(4)TCFD提言に基づく報告

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)は、G20財務相・中央銀行総裁の要請により、金融安定理事会(FSB:Financial Stability Board)が立ち上げたタスクフォースです。当社では、気候変動の影響についてTCFDが開示を推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のフレームワークに沿って気候変動シナリオを検討し、適切な情報開示を通じ、ステークホルダーとの建設的な対話につなげていきたいと考えています。

①ガバナンス及びリスク管理

 当社グループでは、バリューチェーンに広く影響する可能性がある多岐にわたる気候関連リスクおよび機会に適切に対応するため、グループ全体のリスク管理を担当する総務部において、一元的に管理を行っています。

 2023年7月期は、気候変動戦略に責任をもつ取締役総務部長をリーダーとして、総務部、経営企画室、経理部を中心に、シナリオ分析に当たるプロジェクトチームを立ち上げ、気候関連リスクおよび機会の特定から評価、分析を実施しました。その検証結果については、取締役会へ報告しています。

 今後は年に1回、担当役員である取締役総務部長が取締役会にて答申・進捗報告を行い、適宜戦略や目標、計画の見直しを行っていきます。

②戦略

 当社グループは、TCFDの提言に従い、2022年に気候変動シナリオ分析を実施しました。分析は1.5℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。その結果、1.5℃上昇時は気候関連政策の強化が予想され、具体的には、炭素税等カーボンプライシングの導入に伴うコスト増加や、環境関連規制を強化する観点から導入が予測されるフロンやプラスチック関連の規制強化に対応していくための設備投資やコストが発生することが想定されます。

 また、4シナリオを想定した、気温の上昇時においては、さらなる暴風雨の発生等、異常気象の激甚化により、物流拠点や店舗施設への損害を及ぼし、また店舗休業が事業に大きなインパクトとなる可能性があることがわかりました。なお、今後は検討範囲を拡大し、気候変動による購買行動の変化など商品に関する影響も考慮に入れつつ、機会やリスクに関する分析を進める予定です。

JMホールディングスにおけるリスクと事業インパクト

分類

大分類

小分類

指標

考察(例)

定性評価

移行リスク

政策/規制

炭素価格

コスト

・バリューチェーン各段階における課税
・再生エネルギーへの転換や排出量削減対策の実施

政府による排出量規制強化

コスト/資産

・省エネ政策の強化に伴うノンフロン冷蔵・冷凍機器への投資

市場

顧客行動の変化

売上高

・顧客行動の変化に伴う売れ筋商品の変化
・製品・サービスの環境対策が適切に取られない場合、顧客ロイヤリティの低下

原材料のコスト増

調達コスト

・エネルギーコストの急激かつ予期せぬ変化や生産性の悪化

評判

消費者の評判の変化

売上高

・気候変動開示の不足等による消費者からの評判の低下

ステークホルダーの懸念の増大または否定的なフィードバック

資本

・気候変動開示の不足等による投資家からの評判の低下

技術

既存の製品やサービスを排出量の少ないオプションに置き換える

売上高

・低環境負担の包装等エシカル製品への代替

物理リスク

急性的リスク

サイクロンや洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加

コスト

売上高

・集中豪雨や台風による物流センターや店舗施設内外の浸水又は停電被害に伴う対策及び復旧費の増加

・営業日数・利用客の低下に伴う売上減

慢性的リスク

降水パターンの変化と気象パターンの極端な変化

調達コスト

・原材料等の生産性の悪化に伴うコスト増

JMホールディングスのリスク対応策と機会

リスク項目

リスク対応策と機会

炭素価格

(リスク対応策)

・カーボンプライス政策動向のモニタリング
・サプライヤーとの協働でのCO2削減

(機会)

・再生エネルギーへの切替えや太陽光発電設置による購入電力量の削減

政府による排出量規制強化

(リスク対応策)

・ノンフロン冷蔵・冷凍ショーケースへの入れ替え

原材料のコスト増

(リスク対応策)

・原材料メーカーや業界の市場動向のモニタリング
・調達先の分散、産地及び調達先の見直し

顧客の行動の変化

(リスク対応策)

・売れ筋の変化対応
・環境配慮商品や認証品の積極的な開発

(機会)

・植物性食品の開発及び販売
・エシカル消費対応

サイクロンや洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加

(リスク対応策)

・店舗、商品等の保管拠点のハザードマップの確認と洪水防止投資、保険付保

降水パターンの変化と気象パターンの極端な変化

(リスク対応策)

・調達先の分散、産地及び調達先の見直し

③指標と目標

 当社グループは、気候関連リスク対応において、CO2排出量の削減が重要であるとの認識のもと「CO2排出量」を指標としております。当社のScope1及びScop2の削減目標及び実績は以下の通りです。
 Scope3については、データ収集等の取り組みを推進するとともに、CO2排出量削減に向けた対応策の検討を行っていきます。

CO2排出量の実績

 

単位

2021年7月期

2022年7月期

Scope1 CO2排出量

t-CO2

448

443

Scope2 CO2排出量

t-CO2

30,705

34,012

Scope1+Scope2 CO2排出量

t-CO2

31,153

34,455

売上百万円当たり排出量

t-CO2/百万円

0.24

0.24

※1 ジャパンミート及び花正において算出
※2 CO2排出量は環境省と経済産業省が策定した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン及び排出原単位データベースVer3.2」に沿って算出

2030年7月期CO2排出量の削減目標

Scope1+Scope2 売上収益百万円当たりの原単位で46%削減(2013年7月期対比)

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