フージャースホールディングス 【東証プライム:3284】「不動産業」 へ投稿
企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 会社の基本的な経営方針
当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を中心に事業を展開しております。住宅の企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。
当社グループが掲げるコーポレートスローガンとコーポレートプロミス
「コーポレートスローガン」
欲しかった暮らしを、しよう。
「コーポレートプロミス」
お客様へ
ただひたすらお客様のことを見つめ、お一人お一人の個性を尊重し、そのお客様ごとのライフスタイルを共にデザイン致します。
私たちは
創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンションをとことん価格にこだわって提供してまいりました。
新しい価値観に応え、「暮らしの質」をより豊かにしていく、お客様の「欲しかった暮らし」を共に創り出す企業でありたいと願います。
そして新たなステージへ
住みやすさとは住んだ後の満足感。
お住まいになった後もお客様と歩み続けます。
「住まい」に関わるあらゆる分野でお客様のライフスタイルを提案し、共に成長し、貢献していきます。
(2) 経営環境、対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
① 経営環境、対処すべき課題
足元の経営環境につきましては、コロナ禍を経て社会経済活動の正常化がさらに進み、景気の持ち直しの動きが見られましたが、世界的な金融引き締め、インフレ進行を背景とした景気後退リスクが懸念されるとともに、国内の物価・金利の動向等を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いています。不動産業界におきましては、グローバルの経済市況・金融環境に影響を受けやすいことに加え、人口減少・少子高齢化等の社会構造的な課題への対応や脱炭素社会の実現、人的資本経営など様々な取組みが求められています。
このような環境認識のもと、当社グループは事業活動を通じて持続的な成長、企業価値の最大化、そして社会課題解決の一助となるために対処すべき課題を、安定供給/安定収益体制の確立、事業戦略とESG戦略の融合、将来成長への挑戦および財務基盤の強化と資本効率の向上の両立と認識し、現在推進中の中期経営計画にて具体的な対応を図ってまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
2021年5月に策定した中期経営計画(対象期間:2022年3月期~2026年3月期、以下「本計画」といいます。)は、創業以来の強みである住宅分野に注力し、安定的かつ持続的な成長を目指すことを基本戦略としています。具体的には、前中期経営計画からの戦略キーワードである「地方」「シニア」「富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。
大方針 | 地方・シニア・富裕層 | |
戦 略
| 分譲事業における 安定供給/安定収益体制の確立
・地方及びシニア分譲マンションを核として 全ての事業を「住宅」をテーマに再構築 ・上記により安定的かつ持続的な成長を実現 ・企業価値の源泉として徹底的に資本効率を向上 | 将来成長への挑戦
・不動産投資事業は、第2の柱として確立 ・CCRC事業は、収益化が完了し第3の柱へ ・海外事業は、22/3月期より収益化し 10年後の柱へ |
基 盤 | 事業戦略とESG戦略の融合
・事業を通じて社会課題解決に貢献 ・継続的なガバナンス強化 ・不確実性への対応/リスクマネジメント | 全てのステークホルダーを意識した 企業価値の継続的向上
・財務基盤の継続的強化 ・ROEの継続的向上 ・株主還元の強化 |
本計画においては、最終年度(2026年3月期)の利益計画として、連結経常利益100億円(経常利益率10%以上)、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を達成することを目標としています。また、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてROE15%以上、D/Eレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。
| 2022年3月期 (実績) | 2023年3月期 (実績) | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
連結経常利益 | 56.9億円 | 72.8億円 | 75億円 | 85億円 | 100億円 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 30.6億円 | 45.5億円 | 48億円 | 55億円 | 65億円 |
D/Eレシオ | 1.9倍 | 2.0倍 | 2.0倍水準 | ||
ROE | 10.2% | 13.8% | 13%以上 | ― | 15%以上 |
(注) 1 D/Eレシオ=有利子負債÷純資産
2 ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100
本計画の2期目となる2023年3月期は、不動産開発事業及びCCRC事業を中心に利益率の向上が進捗したことにより、連結経常利益72.8億円(前期比27.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益45.5億円(前期比48.5%増)を計上しました。また、ROEは13.8%(前期比3.6%増)、D/Eレシオは2.0倍を維持し、本計画の利益目標及び資本・財務方針に対し、業績は順調に推移しております。
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