当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、様々な年齢層の女性に向けた衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を中心としたアパレル事業をメイン事業としております。

　当社につきましては、引き続きこれまでの“大量販売を前提にした恒常的な安売り体質”から脱却するための体制づくりを、企画サイド及び販売サイド両側から徹底してまいります。又、お客様の求めている商品をタイムリーに提供できる“商品力”をこれまで以上に向上させるとともに、お客様にストレスのない環境でお買い物を楽しんで頂けるよう自社サイトの改善を継続してまいります。

　ナラカミーチェジャパン株式会社につきましては、引き続き各実店舗の採算を見極め、必要に応じて縮小撤退も視野に入れつつ、実店舗及びＥＣ店舗両方展開している強みを生かし、双方の在庫連携を含めたオムニチャネル化を更に進めるとともに、ＥＣの売上比率の更なる引き上げに努めてまいります。

　又、両社共通の方針として、最も重要な経営資源の１つの人材につきましては、年齢、性別、バックグラウンドなどに関わらず、問題意識が高く行動力を伴う人材を積極的に登用し、引き続き現場の気づきを経営にも活かせる、多種多様な人材が活躍できる風通しの良い組織づくりを目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループでは、「売上総利益率」、「営業利益率」等の各種利益率及び「営業キャッシュ・フロー」を重視しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、今後の中長期的な戦略として、業績の着実な成長を目標として掲げ、その目標に向けた戦略を展開してまいります。
　当社につきましては、前期は引き続き“メリハリ”をキーワードに、仕入、販売、店舗展開、ブランド展開、それぞれについての戦略を大幅に見直し、原価と販管費両面の削減施策と合わせて、収益構造の改善に努めた結果、５年ぶりに営業損益が黒字化致しました。今後は引き続き前期までの戦略を踏襲しつつ、公式アプリの刷新などにより自社サイトの利便性を高め、又、戦略的な店舗別価格設定の徹底などにより、自社サイトの販売比率の引き上げを更に強化し、収益構造の更なる改善に取り組んでまいります。
　ナラカミーチェジャパン株式会社につきましては、前期は新型コロナウィルスの影響が減少し、客足が実店舗に戻る中、実店舗の売上回復と収益力改善に注力しました。また、実店舗とＥＣ店舗の在庫連携を実現させ、欠品を減らすことでお客様の満足度を改善させるとともに、売り逃しを減らし、実店舗とＥＣ店舗双方の売上増加につなげることができました。今後も実店舗とＥＣ店舗両方を展開している強みを活かし、試着サービスや店舗での受取サービス等の導入を検討し、お客様の利便性向上に取り組んでまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　引き続き当社グループではお客様の嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。

① 商品企画力の更なる向上

　当社グループの中核事業であるアパレル事業では、当社はＥＣ販売に特化し、子会社のナラカミーチェジャパン株式会社は百貨店などの実店舗販売とＥＣ販売を併用しており、販売チャネルや顧客層は異なりますが、アパレル事業に共通する重要な課題のひとつは、お客様の求める商品をタイムリーに提供する「商品企画力」と考えております。当社は引き続き各ブランドの個性を前面に押し出しながら、外部とのコラボも積極的に進め、お客様のニーズやトレンドを意識した商品開発に注力してまいります。特に前期に引き続き長年にわたり売れ続ける、所謂「大型商品」の新たな開発にも計画的に取組んでまいります。ナラカミーチェジャパン株式会社は、イタリアからの輸入商品の他に、これまでも日本のマーケットに合った独自の商品開発にも注力してまいりましたが、引き続き更に展開アイテムを拡大するなどして、この独自商品の開発を強化してまいります。

　また、商品開発と密接な生産体制につきましては、当社はこれまでＳＰＡモデルとクイックレスポンスによる生産体制を併用してまいりましたが、これらに加え、現在新たに受注生産の取組みも始めており、引き続き仕入精度の向上及び適正な在庫水準の維持に努めてまいります。

② 商品企画部門と販売部門の連携強化

　お客様の求める商品を、求める価格水準で求める適正数量だけマーケットにタイムリーに投入するためには、商品企画部門と販売部門の連携強化が不可欠と考えております。需要に見合った供給体制を強化するため、両部門による合同企画仕入会議を定期的に実施し、商品企画（入口）の段階から販売サイド（出口）の意向も加味する取組みも引き続き継続してまいります。現在、本店自社サイトの他、様々なモールでの販売も展開しており、販売チャネルにより顧客層も異なるため、売れる商品の種類や数量、受け入れられる価格水準も店舗により異なります。そのため、商品企画の段階から、どのような商品をいくらぐらいの単価でどの程度の数量、どのタイミングで仕入れするべきかにつき、各店舗責任者の意見を取り入れる、という当たり前の取組みを実施するようになってから、商品のヒット率が向上し、結果、プロパー消化率も格段に向上しております。引き続きこの取組みを強化し、精度を上げていくことにより、在庫抑制及び更なる利益率向上にも努めてまいります。

③ 販売力の強化

　販路をＥＣに特化している当社におきましては、商品毎の適正な「販売価格の見極め」と、より多くのお客様に来店していただき、各店舗内を回遊していただくための仕組み作りを総合した「商品販売力」の強化も非常に重要だと考えております。前者の販売価格につきましては、個別商品毎に、直近の売れ行きや類似商品の動向、在庫数、在庫回転日数、季節指数などにより、週次で見直すことを徹底しており、今後も精度を上げてまいります。後者の商品力強化につきましては、本店自社サイトは2022年３月にシステムを刷新し、お客様の利便性向上のための様々な細かい見直しを週次で実施しており、近々アプリの刷新も予定しております。販売力強化のためには、これらの細かい視点と取組み、常に流動的な状況を捉えるセンスが肝要であると考えておりますので、引き続き手間を惜しまずに試行錯誤を続けてまいります。

④ 品質管理体制の強化

　顧客満足度やリピート率の向上のためには、商品の品質管理体制の強化も重要な課題の１つと考えております。前期に引き続き、提携検品所の検品フローの精査や、現場の商品企画担当者のサンプルチェック研修実施などにより、各プロセスにおける品質確認体制の見直しを実施いたしました。今後ともこの取組みを継続していくことにより、不良品を未然に発見する体制の強化に取組んでまいります。

⑤ 多種多様な人材が活躍できる組織作り

　最も重要な経営資源の１つである人材につきましても、多種多様な人材が活躍できる組織作りを目指して、一昨年、年功序列的な色彩を出来る限り排除した人事制度に刷新いたしました。年齢、性別、バックグラウンドなどに関わらず、問題意識が高く行動力が伴う人材を積極的に登用し、経営層と現場のコミュニケーションの改善にも取組んでおり、現場の気づきを経営にも活かせる風通しの良い組織づくりを目指してまいります。

⑥ コンプライアンス体制の強化

　近年、企業活動においてはより高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。お客様や社会からの信頼性向上のため、毎月実施しているコンプライアンス委員会のみならず、常日頃より社内における啓蒙活動を継続し、引き続きコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。

⑦　財務上の課題について

　財務上の課題につきましては、３事業等のリスク（12）継続企業の前提に関する重要事象等の項をご参照ください。