当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則として毎月１回以上開催される経営会議で審議しております。なお、経営会議の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　イ　会社の機関の内容」をご参照ください。

(2) 戦略

　当社グループは、「食を通じて、地域のお客様に笑顔になって頂く、それこそが私達が社会に存在する価値であり、喜びである」という理念の下、私達の店舗を利用してくださる地域のお客様の笑顔のために、食のプロフェッショナルとして、 常に誠実に、本物を追求し続ける努力を惜しまないこと、そして当社が存在することにより世の中をほんの少しでも豊かにしていくことを経営方針としております。
この経営方針の下、当社グループでは持続可能な社会の実現に向けて、以下の取組みを行っております。

①　グループ内における外国人社員の積極採用

　持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）における17のゴールのうち、「８.働きがいも経済成長も」「10.人や国の不平等をなくそう」のもと、2019年から積極的な外国人社員の採用をスタートしております。

　出入国在留管理庁より登録支援機関の認可を受けた当社グループ内の会社の管理の下、ベトナム、フィリピン、インドネシア、スリランカ、バングラデシュ、ネパールなどの外国人の方に社員として働いて頂いております。

　我が国は少子化による深刻な労働力不足、人材不足が進んでおり、外食事業を展開する当社においても人員不足は喫緊の課題となっております。この課題と向き合い、より良いシナジーを生み出すべく、これからも外国人社員登用を積極的に推し進めてまいります。外国人と日本人が同じ店舗で1つの目標に向かって働くことにより、互いの国の文化を知り、考えを共有し合い、相乗効果を生み出すものと信じております。

②　人材育成、人材活用のDX化を目的に人材マネジメントシステムを導入

　当社では、2019年より人事システムとして「人材マネジメントシステム」を導入いたしました。これまで人事のみが保有していた社員情報をワンプラットフォームで管理し、人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、活躍状況を踏まえた抜擢までを一気通貫で行い、人材の見える化、育成支援、離職防止、組織課題の可視化の実現に向けて取り組んでおります。具体的には、1.人材データベースの構築、2.目標・人事評価の管理、3.スキル・社員研修・昇進試験の管理、4.従業員満足度（ES）アンケート（サーベイ）により課題把握をし、従業員満足度向上などに活用をしております。

　社員レス、人員不足の昨今だからこそ、新たに採用するだけでなく社員一人一人が、働くモチベーションの向上や最大限の成果を発揮できる環境を追求すべく、今後も本システムを積極的に活用してまいります。

③　環境・資源に関する取組

　当社では、規格外の食材の有効活用による食材ロスの低減や、テイクアウト・宅配で使用しているビニール袋をバイオマスレジ袋へ切り替える等の環境負荷が少ない資材の利用を、グループ全体で進めております。

　また、電力使用量の削減によるCO2削減の取組として、本社や各オフィスにおいては2012年よりスーパークールビズを導入する等、節電を実施している他、各店舗においても、環境負荷の少ないLED電球への切替えを積極的に進めるとともに、各店舗における電力会社との契約につきましても、電力コストを綿密に検討した上で、必要に応じて契約の切り替えを実施しております。

(3) リスク管理

　当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取組を行っていく上での課題やリスクについて、経営会議で審議することとしております。なお、経営会議の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　イ　会社の機関の内容」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

　当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、外国人社員の積極採用及び人材育成、人材活用を含む中核人材の登用等における多様性の確保に関して、「職務権限規程」、「人事考課規程」及び「管理職規程」その他の社内規程等に基づき、管理職としての職務及び職責を満たすことが十分に見込まれる人材を、性別、国籍、年齢、新卒採用者・中途採用者の別にかかわらず、中核人材である管理職に登用することを方針としております。具体的には、次の指標及び目標を設けており、当該指標及び目標に関する実績は、次のとおりであります。