丸大食品
【東証プライム:2288】「食品業」
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企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス | ・「サステナビリティ基本方針」及び「サステナビリティ行動指針」のもと活動する。 ・活動内容は代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を通じて定期的に進捗状況を取締役会に報告し、持続可能な成長と企業価値向上の実現に努めていく。 ・2023年４月１日付で、「サステナビリティ推進室」を新設し、各事業部門・グループ会社の状況を把握しサステナビリティ活動を推進していく。 | |
戦略 | （1）気候変動 ・自社工場での生産商品を対象に、ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動のリスクと機会を選定し、財務インパクトの評価を実施する。 ・評価を踏まえ今後、自社及び環境に影響するリスクと機会について財務影響を考慮した上で対応策の優先順位を検討し、必要な予算措置を含めて対策を推進する。
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リスク管理 | ・サステナビリティ推進室では、サステナビリティに関する情報のモニタリングを行い、集められた情報はサステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告し、リスクや懸念事項については対応策の強化などＰＤＣＡを確実に推進する。 | |
指標と目標 | （1）気候変動 ・2030年度 温室効果ガス排出量（スコープ１および２）2013年度比46%以上削減。 ・2030年度 食品廃棄物再生利用実施率95％。
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[サステナビリティの取り組み]
当社グループは、Ｇ20の要請を受け、金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設立されたＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づいて分析と開示をしてまいります。
2022年５月から11月までの間で、経営戦略室を事務局とする部門横断プロジェクト（※）で気候変動シナリオ分析を行いました。分析は加工食品事業、食肉事業において気候変動で受ける影響の大きい自社工場での生産商品を対象とし、気候変動に伴うリスクと機会の重要性を評価しました。また、中期2030年、長期2050年として、今回は2030年の将来を対象に1.5℃シナリオと４℃シナリオを作成し、その内容について影響を評価しました。
（※）参加部門：経営戦略、総務、マーケティング、営業、生産、設備、資材、原料、ロジスティクス
（1）1.5℃シナリオ、４℃シナリオに基づく将来の世界観
シナリオとしては、以下のとおり２つのシナリオを想定しました。
2030年 1.5℃シナリオ（ＳＳＰ１-1.9） | 2030年 ４℃シナリオ（ＳＳＰ５-8.5） |
温室効果ガス削減に積極的に取り組み、炭素税導入など規制の強化への対応費用や温室効果ガス削減の対応費用が上昇する。一方、植物性食品などの開発が進むことで市場に評価され機会がうまれる。 | 温室効果ガス削減の政策がだされるが対策が進まず、対応の為の費用は抑えられるが、気候変動の進展とともに原料価格の高騰、自然災害による浸水被害のリスクが高まる。 |
（2）気候変動リスク・機会及び影響度評価
「（1）1.5℃シナリオ、４℃シナリオに基づく将来の世界観」に記載の1.5℃シナリオ、４℃シナリオのそれぞれについて、部門横断プロジェクトにおいてリスクと機会の発生可能性と影響度の観点から重要度の評価を大・中・小の３段階で行いました。その結果、以下のとおりの項目が抽出されました。
項 目 | 内 容 | インパクト | |
1.5℃ | ４℃ | ||
移行リスク | 環境規制対応のためのコストの増加。 | 大 | 大 |
炭素税導入による原材料調達コストの増加。 | 大 | 小 | |
炭素税導入によるエネルギーコストの増加。 | 大 | 小 | |
消費者の嗜好の変化への対応の遅れによる売上減少。 | 大 | 小 | |
気候変動対応への遅れが資金調達やサプライヤーの商品選択へ悪影響。 | 中 | 小 | |
物理リスク | 気温上昇による原料価格高騰等コストの増加。 | 大 | 大 |
自然災害がもたらす浸水被害や物流遅延により操業に影響。 | 中 | 中 | |
機会 | 低炭素への対応のため物流効率化によるコスト削減。 | 大 | 小 |
気候変動への対応により社会的評価が高まり資金調達が安定。 | 大 | 小 | |
植物性代替ミート商品や長期保存商品、低カーボンフットプリント製品開発による新たな市場の創出。 | 中 | 小 |
（3）温室効果ガス排出削減のための取り組み内容
以下の項目に取り組んでおります。
項 目 | 内 容 |
環境負担軽減 | プラスチック包材削減。 |
フードロスへの取り組み。 | |
環境負荷の低い原材料の調達。 | |
Ｆｕｎ ｔｏ Ｓｈａｒｅへの賛同。 | |
クールビズ＆ウォームビズの実施。 | |
店頭資材など環境への配慮。 | |
コージェネレーションシステムの導入。 | |
モーダルシフトへの取り組み。 | |
北海道の環境保全活動。 | |
丸大里山の森づくり活動（大阪府や高槻市などとアドプトフォレスト制度を締結）。 | |
「丸大那須の森」里山活動（栃木県那須町の所有地での里山づくり）。 | |
「丸大みよしの森」緑化活動（広島県三次市の所有地での植林活動）。 | |
市場拡大 | 植物性食品の開発。 |
長期保存商品の開発。 |
（4）「サステナビリティ基本方針および行動指針」の策定並びに「サステナビリティ委員会」「サステナビリティ推進室」設置
社会や環境に配慮した事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献していくため、2021年12月20日「サステナビリティ基本方針および行動指針」の策定並びに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをさらに推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
当社グループでは、気候変動対策をはじめとするサステナビリティへの取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を認識し、サステナビリティ委員会において「サステナビリティ行動計画」を策定・実行することにより持続可能な成長と企業価値向上を実現してまいります。
2023年４月１日付で、「サステナビリティ委員会」の運営と推進のため、「サステナビリティ推進室」を新設いたしました。
私たち丸大食品グループには、「日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します」という経営理念があり、世代を超えて今に受け継がれています。この経営理念のもと、「食を通じて社会に貢献する企業」であり続けるために、美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通して、お客様の幸せな食生活に貢献してまいります。
〔丸大食品グループ サステナビリティ基本方針〕
私たちは、地球環境や社会問題の解決を人類共通の課題と認識し、「わんぱくでもいい。たくましく育ってほしい。」の想いを子供たちの未来に願い、社会や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
〔丸大食品グループ サステナビリティ行動指針〕
１．私たちは、すべての事業活動において、法令や社内規程などを遵守し、誠実で透明性の高いコンプライアンス経営に努めます。
２．私たちは、原料調達・製造・物流・販売などのすべての事業活動において環境負荷の低減に努め、エネルギー使用量やＣＯ２排出量の削減に取り組み、環境や社会に配慮した商品の提供を行います。
３．私たちは、安全で安心な商品を提供し、すべての人が健康で豊かな生活を送れる社会の実現に努めます。
４．私たちは、すべての従業員が働きやすい環境を整備し、一人ひとりの個性を尊重することで、ワークライフバランスの実現に努めます。
５．私たちは、「人財育成」に取り組み、すべての従業員へ人権やコンプライアンスについて教育を行い、グループ全体の意識向上に努めます。
６．私たちは、社会貢献活動を通じて、ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションを図ることで、より広い視野での事業活動を推進します。
７．私たちは、丸大食品グループにおけるＥＳＧ情報を積極的に開示します。
（5）その他サステナビリティについての取り組み
以下の項目に取り組んでおります。
〔食育活動〕
『健全な心と体は正しい食生活から。丸大食品では食に関する様々な活動を通じて社会に貢献していきます。』
・食育推進活動を積極的に実施（食育イベントへの参加や講習、お料理教室など）。 |
・「よりよい食生活」をテーマとした社会貢献活動。 |
・情報発信（ホームページ、行政と連携した情報発信）。 |
・子ども食堂への食材支援。 |
〔コミュニケーション〕
『丸大食品はスポーツや社会貢献活動を通じて、お客様とのコミュニケーションを積極的に図っていきます。』
・「未来のわんぱくアスリート」の育成活動として各種スポーツ教室を実施（バレーボール教室、かけっこ教室、サッカー大会等）。 |
・環境美化活動（事業所周辺の清掃活動への参加等）。 |
〔キャリア教育〕
『次世代を担う学生に教育の機会を提供するため、積極的に出前授業や企業訪問を受け入れています。』
・一部の教育機関（中・高・大）と連携し、キャリア教育の授業、講義を実施。 |
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