文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。」の経営理念に基づき、技術者を第一に考えた会社作りに努め、付加価値の高い技術力をお客様に提供し、顧客満足度を高めることが重要であると考えております。

　今後も技術者が生涯技術者として活躍していくための環境を創造し、プロの技術者の育成と、顧客への価値あるサービスの提供を行い、企業価値向上に努めてまいります。

　また様々な分野のお客様に対し、専門性の高いプロフェッショナルサービスを提供するビジネスを中心として拡大を図り、強固な経営基盤を構築していくと共に、持続的成長と社会貢献を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　当社では、顧客企業の開発ニーズに対し、タイムリーな対応が出来る様に常に優秀な人材を確保し、人材の最適なマッチングを図ることにより、「人」を中心とした豊かな社会づくりに貢献することが、当社に課された社会的責任であると認識しております。当社は設立当初から、技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として安心して働ける会社作りを目指しております。

　今後もプロの技術者が生涯活躍していけるよう、時代に合った様々な要素を取り入れながら事業体制を構築し、社員満足度の向上に努めるとともに、技術サービスを通じて技術革新に貢献し、顧客満足度の高いサービスが実現出来る会社へ向け、更なる事業拡大を目指してまいります。

　技術者が生涯に渡って活躍できる環境の創造とプロの技術サービスの提供を、更に高いレベルへと押し上げるべく邁進し、中長期的な企業基盤の強化を図るとともに、企業価値向上に努めてまいります。

(3）経営環境

①企業構造

　当社は単体企業、単一セグメントであり「アウトソーシング事業」以外の事業活動は行っておりません。本社に管理部門を集約し、事業運営の統括を行っております。全国を東日本、神奈川、中日本、西日本に分け、４つの事業部を設置しております。それぞれの事業部は各地域の営業所を統括し、営業活動及び採用活動を管轄しております。

　現在の企業体系は、業績の状況や事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。

②市場環境

　当社の中核事業であるアウトソーシング事業においては、製造業を中心とした顧客企業が開発投資を継続するなかで、慢性的な技術者不足の状況にあり、顧客企業からの技術者要請は今後も継続していくことが見込まれます。現状では、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行し、社会経済活動が緩やかに回復することが期待される一方で、資源価格の高騰や物価の上昇などの影響には注視が必要な状況が続いておりますが、当社への技術者要請は堅調に推移しております。顧客状況に合わせたテレワークの対応や、オンライン形式での営業及び採用活動も引き続き活用しながら、顧客企業や応募者との綿密なコミュニケーションを図り、稼働率の向上及び稼働人員の増加、優秀な技術者の確保に努めてまいります。

③競争優位性

　当社は経営理念に基づき、設立当初から技術者を第一に考えた会社作りに努めており、「生涯技術者」「心の福利厚生」をキーワードに掲げた社員満足度を高めるための施策を実施しております。技術者の心に根差した施策が、技術サービスの良質なアウトプットや、優秀な人材の獲得などの効果を生み、顧客満足度の向上と事業成長へとつながっております。今後も時代に合った独自の施策を継続的に展開し、事業の拡大に努めてまいります。

④法改正

　当社事業において、経営環境に影響を与える主なものは労働者派遣法や労働基準法が想定されます。平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、それまでの特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となりました。当社は平成30年１月１日に労働者派遣事業の許可を取得し、法令遵守のもと運営を行っております。働き方改革により、平成31年４月１日には改正労働基準法が施行され、時間外労働時間の上限規制の導入や年次有給休暇の一部取得の義務化が実施されました。また、令和２年４月１日において改正労働者派遣法が施行されました。改正の主な概要は派遣労働者の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の実現が目的となっています。当社では改正内容を関係各所と確認し、必要な手続きと適切な対応を実施しております。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、経営基盤、財務体質の強化を図る上で、企業規模を拡大することが重要であると考えており、中長期的には社員数1,000名体制を目標としております。第28期末時点では804名（前期比0.8％増）となっており、目標へ向けて新卒及び中途採用の強化を図ってまいります。

　また、当社の目標とする経営指標は売上高と経常利益であり、株主の皆様の期待にお応えするためにも収益力を高め経常利益率の向上に努めていく所存であります。第28期の業績において経常利益率は10.8％となりました。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社の主要事業である技術者派遣事業において、技術者とともに持続的な成長を図るために対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①技術者の採用

　設計・開発のプロ集団として事業の拡大を図っていくためには、優秀な技術者の採用が欠かせません。会社説明会や学校訪問を通して、技術者を大切にする当社の考え方や取り組みなどを、一人でも多くの方に伝えられるように、リニューアルした採用動画も活用しながら積極的な採用活動を行ってまいります。

②営業展開

　安定的に受注量を確保することは、事業の成長を目指す上で重要です。技術者が望む仕事や働き方で力を発揮できるように、幅広い業種や地域に取引先を拡大していく必要があります。顧客との対話から潜在的なニーズをいち早く把握し、事業部間での情報共有を図って、全社で連携した営業展開を推進することで、取引先の拡大に努めてまいります。

③技術者の育成

　顧客の求める高度な技術要請に応えていくためには基礎からの教育が大切です。経験豊富な講師による社会人研修やベテラン技術者が行う技術教育に加えて、オンライン研修やリーダー研修を通じて技術者の個々の能力向上やキャリアアップを図り、技術力と協調性を兼ね備えたプロの技術者の育成に努めてまいります。

④サポート体制の充実

　質の高い技術サービスを提供していくためには、技術者が働きやすい環境を整えることが重要です。技術者を公私にわたって支えていくため、男性の育児休業取得の促進や育児から復職する女性への支援として本社ビルに搾乳室を設置するなど、今後も子育て支援を含め、技術者が安心して働いていける社内制度や福利厚生の拡充を進めてまいります。