フジ日本精糖 【東証スタンダード:2114】「食品業」 へ投稿
企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社の経営理念は『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献することであり、5つの経営方針に基づき、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。
・「顧客第一主義の徹底」
・「会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成」
・「公正で透明性のある企業活動の推進」
・「社会に評価される企業価値の向上」
・「社会に貢献する企業市民活動の充実」
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和に伴い、経済活動の正常化が進むなか、ウクライナ情勢の今後の展開や為替相場の動向により、更なる資源価格の高騰が懸念されます。
このような状況のなか、当社グループは、引き続き製品の安定供給及び品質管理を重要課題として取り組むとともに、タイ連結子会社を中心に海外事業の推進に注力してまいります。
①精糖
加糖調製品や他甘味料の浸食、少子高齢化などによる砂糖の消費減少傾向に歯止めがかからない状況が続いております。このようななか、引き続き営業体制強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原材料仕入れを図りながら更なるコスト削減に努めてまいります。
②機能性素材
イヌリンは機能性訴求エビデンスと食感改良の知見充実による既存顧客への販売数量増と新規顧客の獲得を図り、海外販売において、タイをはじめとした東南アジアを中心に更なる拡販を目指してまいります。連結子会社ユニテックフーズ株式会社では、増粘多糖類の知見を活かした植物代替肉(プラントベーストミート)の改良と拡販を目指してまいります。
③不動産
自社所有賃貸物件の維持管理による安定収益の確保に努めてまいります。
④その他食品
製パン事業において生産の安定化を図り、タイ国内だけでなく海外販売も含めた拡販により、採算性の向上を目指してまいります。
当社グループは第97期より「中期経営計画(3ヶ年計画)」をローリング・ベースにて作成しております。その内容は以下のとおりであります。
<定性目標>
(基本戦略) 成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成 | |
①収益力の向上 | ・精糖事業、不動産事業を中核としながら、機能性素材事業 を中心に非砂糖分野の成長を実現する |
②事業の多角化 | ・連結子会社の業容拡大を促進し、取扱商品を増加させる ・代理店、ユーザーなどとの共同案件、新規事業を発掘する |
③海外展開への更なる挑戦 | ・タイ子会社を中心に輸出、輸入、三国取引を拡大し、海外 事業の成長を加速させる |
④企業ガバナンスの強化と社内体制の充実 | ・公正で透明性のある企業活動を推進し、組織、制度の在り 方を適宜、検討対応できる体制を確立する |
⑤人材の育成・確保 | ・多様化、グローバル化する市場に対応できる人材を教育し さらに新しい人事評価制度を導入したことで、社員一人一 人を成長させる |
<定量目標>
(単位:百万円)
| 2023年3月期 (実績) | 2024年3月期 (予想) | 2025年3月期 (目標) | 2026年3月期 (目標) |
売上高 | 22,677 | 25,200 | 26,500 | 27,200 |
営業利益 | 1,814 | 1,650 | 1,850 | 1,950 |
経常利益 | 2,124 | 2,500 | 2,050 | 2,150 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,672 | 1,850 | 1,520 | 1,600 |
ROE(%) | 8.1 | 8.2 | 6.5 | 6.6 |
<対処すべき事業上及び財務上の課題>
今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、ウクライナ情勢による為替相場への影響等に伴う世界経済の減速により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。
当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持するため、手許流動性を高めることや金融機関からの資金調達などから、十分な運転資金を確保し、不測の事態に備えております。
このような状況下、中期経営計画の実現に向けて、精糖事業の販売数量の減少に歯止めをかけ、機能性素材事業を中心に非砂糖分野の拡大を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営の効率化による企業価値の向上に取り組んでおります。重要な経営指標としましては、成長のための売上高成長率や資本効率のためのROE(自己資本利益率)8%以上とし、目標達成及び継続に努めております。
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