当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、当社代表取締役社長を委員長とする全社横断的な組織であるサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティへの取組を推進しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティへの取組方針や施策を策定し、経営協議会・取締役会へ報告するとともに、取締役会にて戦略を決定しております。

(2）戦略

　当社グループは、「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是のもと、事業活動を通じて環境・社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。具体的には、次のとおりの方針で取り組んでおります。

①　環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供や廃棄物の削減、事業活動におけるCO₂排出量の削減により、気候変動の緩和や自然環境の保全に貢献する。

②　食品副産物の積極的利用や廃棄物を資源化する製品の開発・提供により、資源保護に貢献する。

③　品質の高い飼料を安定供給することで、お客様の特性ある畜水産物づくりに寄与し、人々の健康で豊かな食生活に貢献する。

④　社会課題を解決する製品・サービスの提供を通じて、永続的な農業・畜水産業の発展に貢献する。

⑤　法令を遵守し、倫理観のある行動をするとともに、ガバナンス体制を強化することで、社会に信頼され続ける企業を目指す。

(3）リスク管理

　当社グループは、当社代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクの予防・発生時における迅速かつ的確な対応・再発防止策の策定を行っております。さらに、リスク管理担当役員である管理本部長は、リスク管理規程に基づき、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク)の責任部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。

(4）重要なサステナビリティ項目

　当社グループは、上記、ガバナンス及びリスク管理を通して、気候変動への対応を重要なサステナビリティ項目として、次のとおり取組んでおります。

①　戦略

　当社グループは、気候変動によるリスク・機会は重要な経営課題の一つであると認識しており、気候変動が当社グループに及ぼす影響を把握するために、サステナビリティ委員会でシナリオ分析を行いました。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）等の情報を基に２つのシナリオ（４℃シナリオと1.5℃シナリオ）を設定し、リスク・機会の分析と対応策を検討いたしました。

［４℃シナリオ］

　地域対立的な発展の下で気候政策を導入しない中、産業革命以前を基準とする気温上昇が４℃程度となるシナリオ。気温上昇により異常気象の激甚化などが顕著に表れる。一方、気温上昇を抑制するための規制は1.5℃シナリオより緩やかである。

［1.5℃シナリオ］

　持続可能な発展の下で、産業革命以前を基準とする21世紀末までの気温上昇を概ね約1.5℃以下に抑える気候政策を導入するシナリオ。先進国を中心に温室効果ガスの排出に対する規制が強化される。一方、気温上昇によるリスクは４℃シナリオより限定的である。

　特定されたリスクに対する対応策と機会につきましては、当社ホームページに掲載している2023年４月18日付「TCFD提言に基づく情報開示のお知らせ

(https://www.chubushiryo.co.jp/news/pdf/2023.04.18_tcfdjouhou.pdf）」をご参照ください。

②　指標及び目標

　当社グループは、温室効果ガスの削減を重要な指標と定めており、以下のとおり目標を設定いたしました。

［指標］当社グループ（国内）の温室効果ガス排出量（Scope１＋２）

［目標］2030年度に2020年度比30％削減

　※Scope３については、仕入先・顧客とともに具体的な取り組みを推進してまいります。

（単位：t-CO₂）

（注）2022年度実績は現在算出中のため、2021年度実績を記載しております。

（5）人的資本（人材の多様性を含む）に関する取組

　当社は、中途採用を含め、性別・国籍を問わず、「常に変革を目指し行動できる人材」の採用に努めており、視点・経験等が異なる人材を積極的に採用することが多様性の促進につながると考えております。また、企業の持続的な発展には、従業員一人ひとりの成長が重要との考えのもと、人的資本強化に努めております。具体的には、職場での上司の指導・育成に加え、定期的な階層別研修、より専門性を高めるための課題別研修を実施することで、従業員の専門能力と労働生産性を高めております。女性・外国人・中途採用者の管理職への登用については、多様性確保の観点から制限は設けておらず、能力・実績等を総合的に評価し、管理職として相応しい人材を登用する方針としております。

　一方、社内環境整備に関しては、従業員が長期的に安心して働ける職場づくりを目指し、職場環境の改善や有給休暇の取得推進、時差出勤・在宅勤務の導入等、積極的に取り組んでおります。

　なお、当社は、女性や外国人の採用実績、中途採用者の管理職への登用実績はあるものの、女性や外国人の管理職登用実績はありません。上記の採用・育成・管理職登用の方針の実現に向けた測定可能な目標・指標等の設定については、今後の課題として取り組んでまいります。