(1) 建設事業
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 不動産事業
当連結会計年度において、保有目的の変更により建物・構築物900百万円、機械、運搬具及び工具器具備品1百万円及び土地1,187百万円を販売用不動産へ振り替えております。