当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関

　する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「一社では弱い中小企業も束になれば強くなる」との信念に基づき、日本の中小企業が集まるグループを目指します。

　当社グループは、グループシナジーを活かし、差別化による付加価値の創出、サプライチェーンにおける新事業領域並びに新事業分野への進出、積極的な海外戦略等により、グループ企業の戦闘力を高め、グループの企業価値向上を目指して参ります。

　足元においては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引き続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローの良化を目指して参ります。

(2)経営戦略等

　現在の当社グループは、足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。そのため、当連結会計年度の決算処理作業に合わせて、当社グループの既存子会社の存否を含めた検討を当事業年度中に実施し、より収益力のあるグループを目指します。

　既存子会社の連結除外等の取り組みに対し、当社グループの持続性のある企業価値向上策としまして、後継者問題や新型コロナウイルスの影響等でポテンシャルや意欲がありながら苦しんでいる中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、強い中小企業に変え、当社グループにとっても持続性のある企業価値向上となることを目指すとともに社会貢献に取り組んでまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。

(4)経営環境

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の影響が懸念されておりますが、感染対策を徹底した上での行動緩和が進むなど、社会経済活動正常化の動きも見られました。

　しかしながら、一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化をはじめとし原材料・エネルギー価格高騰に加え、為替の著しい変動等、景気の先行きは非常に不安定・不透明な状況となりました。

　建設業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策等により、申請住宅戸数は持ち家については減少しているものの、戸建て分譲と貸家は増加傾向にあります。公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働力不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、当連結会計年度におきましては299,358千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。当該業績に至った主な要因は、建設事業の成長によるものです。当社グループは、今後におきましても継続して営業黒字を計上するため、祖業である建設事業に注力し、当社グループの土台を固めることとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んでまいります。しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加、激変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、黒字化した収益状況を今後も継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。

　現在の当社グループは、足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。そのため、当連結会計年度の決算処理作業に合わせて、当社グループの既存子会社の存否を含めた検討を今連結会計年度中に実施し、より収益力のあるグループを目指します。