グローバルにサステナビリティに対する関心が社会的に高まる中、その実現に向けて、当社グループは、全てのステークホルダーの明るい未来の実現のために、社会と環境に配慮した質の高い安全・安心なサービスを提供し、当社グループにとっての「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」の達成と中長期的な企業価値向上のための挑戦を続けております。当社グループの社是である「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努める。」を指針とし、社会の公器として日々の企業活動全般にわたり、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすことで、全てのステークホルダーにとって価値ある企業であり続けることを目指し、様々な取り組みを展開しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　ガバナンス面では、サステナビリティ推進体制として、VTホールディングスでは、当社およびグループにおけるサステナビリティ（SDGs）への取り組みがグループ全体における重要な経営課題であると認識しており、国内・海外、自動車・住宅関連等グループ各社を含めた全社横断的な活動として展開するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置、グループ全体のサステナビリティ活動の方向付けや取り組み状況の確認を行い、様々な取り組みを推進しております。

　具体的な活動としては、グループ各社から様々なメンバーが参加、１つの共通の意識の下、草の根レベルで様々なアイデアに取り組んでおり、SDGs活動を通じて、グループとしての結束を持続的でより強固なものにしています。

(2）リスク管理

　サステナビリティに関するリスクについては、当社のリスクマネジメント基準に基づき、その他のリスクと同様に管理されており、事業への影響度を評価したうえで、影響度に応じた対応方針を、昨年設置した「グループリスクマネジメント委員会」にて決定しております。決定した対応方針については、当社主要部門長で構成するリスクマネジメント委員会事務局を通じて、グループ各社の関連する組織に必要な対応を要請し、その遂行状況の進捗を管理いたします。

(3）戦略

　サステナビリティに関する様々なリスク・機会は、事業戦略上の重要な要素であり、今後ますますその重要性は増していくものと認識しております。経営戦略上も、サステナビリティの観点を意識し、取締役会等の場で議論、またTCFDのフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、気候変動に関するリスクおよび機会の特定と財務インパクトへの評価を実施し、その対応策の策定と取組みを推進しております。

　当社グループの主要戦略の１つであるM&Aにおいても、具体的にはEV専用ブランドであるBYD車を日本で販売開始、ORA車を英国で新たに取り扱う等、サステナビリティの進展を見据えて、柔軟に事業規模の拡大に向け様々な取組みを始めています。

※TCFD提言に基づくシナリオ分析の詳細は、ウェブサイト「サステナビリティサイト」をご参照ください。

URL: https://sdgs.vt-holdings.co.jp/environment/

(4）指標及び目標

　当社は、気候関連リスク・機会を管理する指標として、Scope1・2・3温室効果ガス排出量を定め、2020年度からグループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおり、VTホールディングスグループの2020年度Scope1・2の温室効果ガス排出量は19,110t-CO2、Scope3の温室効果ガス排出量は1,372,448t-CO2となりました。当社グループでは、温室効果ガス排出量の現状を踏まえ、2℃未満目標を達成するため、2030年度までにScope1・2温室効果ガスの排出量を42%削減するという目標を設定いたしました。今後、目標達成に向け、グループ全体で排出量削減を推進してまいります。

　また、当社で取り扱っている各新車ブランドのサステナビリティに関する方針・目標と整合性を取りながら、2030年時点でグループ全体の新車EV販売比率40%を目指してまいります。

　人的資本に関する考え方及び取り組みについては、当社グループは、個性や価値観の違いを認め合い、社会の変化やニーズを的確に把握することで、新たな商品・サービスを創出することができると考えており、性別・国籍等にかかわらず優秀な人材については積極的に採用することとしております。

　管理職における女性比率は、2023年3月時点で5.6%ですが管理職における女性比率を10％とすることを目指しております。 一方、外国人・中途採用者においては、管理職として登用するうえで国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識していないため、現時点では管理職登用の目標策定・開示は行っておりません。

　また、中核人材の多様性を確保するための方策として、人材育成方針及び社内環境整備方針を策定し、これらの方針に基づく資格取得費用補助制度、テレワーク制度の継続などを実施しており、社員が活躍できる環境づくりに努めております。

　詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。URL：https://sdgs.vt-holdings.co.jp/social/