当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループが生業としているDX（デジタルトランスフォーメーション）に関するコンサルティング事業の本質は、顧客企業における業務プロセス改善に留まらず事業のデジタル化を通じてビジネスモデルそのものに変革を促し、売上・利益の向上のみを目指す旧来モデルからサステナビリティの考え方を事業推進要素に取り入れた持続可能なビジネスモデルへのシフトを支援する活動であると認識しています。この認識に基づき、当社グループでは、顧客企業へ高品質且つ適切なコンサルティングサービスの持続的提供のため、多岐に渡る先端IT技術に関する知見・経験や、顧客事業視点でのサステナビリティ項目への取り組み支援に関する知見・経験について研鑽を重ねると同時に、サービス提供の土台となる人材の採用・育成、報酬制度、能力開発、アサイメント、福利厚生、健康増進活動、品質管理活動等の人的資本への投資を最重要視した人的資本経営を実践することで、中長期の持続的企業価値成長と社会のサステナビリティへの貢献を実現していきます。

　上記の当社グループのサステナビリティに関する考え方に基づき、当社取締役会において当社グループのサステナビリティに関する基本方針を下記のとおり定め、取締役会の直下に設置したサステナビリティ委員会（委員長：当社代表取締役社長、事務局：当社人事・総務部）にて、サステナビリティに関して当社グループが具体的に取り組むべき事業機会やリスクの把握、課題の検討、目標の設定、諸施策の決定並びにその執行に関するモニタリングを行っています。

＜当社グループのサステナビリティに関する基本方針＞

①私たちは、先端IT技術を駆使し、企業に社会にイノベーションを起こし続けることを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

②私たちは、プロフェッショナル集団であることを自覚し、不断の能力開発、健康増進への投資とたゆまぬ改善努力により、中長期的企業価値成長を実現します。

③私たちは、成長ステージに応じた健全な企業統治体制に基づく経営を実現し、利害関係者のみならず社会全体と強固な信頼関係を構築します。

(2）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は次のとおりであります。

＜人的資本＞

　前述の当社グループのサステナビリティに関する考え方や基本方針並びに“人”が事業基盤の全てであるという当社グループ事業の特性から、当社グループにおいて最優先で取り組むべきサステナビリティ項目は、「人的資本」であり、当社グループの中長期の持続的企業価値成長は、すなわちこの人的資本の投資対象となる「人財」の成長であると認識し、人財の成長を最大限促す「人的資本経営」を推進しております。

　当該「人的資本経営」に関するガバナンス及びリスク管理については前述のとおりですが、その「戦略」及び「指標及び目標」については次のとおりです。

　まず、人財戦略においては、人財の成長を促す制度の整備・運用、風土の醸成並びに知財（組織知）拡充に対し果断且つ持続的な投資を行っております。具体的には、①採用：適格な素養や技量を持ち合わせた/持ち合わせる可能性の高い人財の獲得にむけ、職歴・学歴・男女・年齢・人種の別問わない実力本位での求人活動の実施、人材紹介会社との強固なリレーション構築や社員紹介等のプログラムの実施、②育成・能力開発：キャリアプランに即した豊富且つ充実した技術・コンサルティング案件へのアサイン、各先端技術分野の社内外の講師による研修制度や充実した能力開発制度の整備運用、執筆活動への支援、③評価・報酬・資産形成制度：コンピテンシー評価等を踏まえた透明性の高い人事・評価・報酬制度の整備・運用、大幅なベアアップを含む報酬制度の改善活動、高水準の奨励金付与率を含む持株会制度や企業型確定拠出年金制度等の各種長期資産形成支援プログラムの整備・運用、④働き方：柔軟な働き方を支援する裁量労働制と在宅勤務制度の整備・運用、⑤福利厚生・健康経営：人財の健康増進を支援するアニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇制度等の有給休暇取得促進制度及び健康診断後のフォローアップ制度の整備・運用、⑥知財への投資：ULBOK等の「組織知」としてのナレッジベースの整備・拡充等の取り組みを行っております。

　また、当該「人的資本経営」に係る活動の具体的な指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。なお、現在サステナビリティ委員会においては、当該活動に係る制度の更なる体系的整備及び効果的運用のため具体的な指標及び数値目標の追加の設定の検討を重ねており決定次第、制度の整備及び運用を行っていく所存です。