当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。

　また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とする『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』を策定し、事業規模の拡大及び利益率の向上を目的として、売上高、営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけ、また、資本効率の向上と財務体質の強化を目的として、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）、自己資本比率を重要な経営指標と位置づけております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』におきましては、グループ横断的に４つの重点テーマとして「鮮魚事業（取引）の拡大」、「加工事業（取引）の拡大」、「エリア事業の推進」、「海外事業の推進」を掲げて取り組むとともに、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を図り、業績を向上させていくことを基本的な考え方としております。

　併せて、グループ情報基盤の整備、グループ品質保証システムの構築、サスティナビリティへの取り組みなどグループ経営基盤の強化に努めてまいります。

　このようなグループ一体としての企業活動を通じ、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。

(4）経営環境

　新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、経済活動の回復は徐々に進行しており、所得情勢には回復への足踏みがみられるものの、個人消費、生産活動、設備投資、雇用情勢には総じて持ち直しの動きがみられました。

　先行きは、新型コロナウイルス感染症の収束動向や国内外の経済情勢など不透明な状況にあります。

　消費者心理は、経済情勢の先行き不透明感や消費者物価の高騰等により厳しい状況にありました。また、消費者購買行動は、厳しい消費者心理を反映し、節約志向が継続しております。

　水産物流通業界におきましては、需要動向については、新型コロナウイルス禍からの社会活動の回復が徐々に進み、内食関連需要から外食・宿泊関連需要に一部シフトがみられるものの、内食関連需要は比較的堅調に推移しました。また、インバウンド関連需要や輸出についても回復が徐々に進んでおります。

　また、価格動向については、円安やロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などを反映し、輸入水産物を始め、国内水産物においても調達価格は上昇し、これに呼応して販売価格も全般的に上昇しました。

　業界環境としては、価格上昇により需要が減少傾向にある中、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、厳しい状況下にありました。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　水産物流通業界におきましては、円安に起因する水産物価格の上昇等による需要の減少、消費者の日常消費に対する節約志向の継続、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化など厳しい経営環境下にあると予測されます。

　2024年３月期は、2021年度から2023年度３ヵ年を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（2021年５月11日公表）の最終年度に当たり、当社グループは、引き続きグループ横断的な４つの重点テーマである「鮮魚事業（取引）の拡大」、「加工事業（取引）の拡大」、「エリア戦略の推進」、「海外事業の推進」について、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ取り組み、業績を向上させてまいります。

　併せて、グループ情報基盤の整備、グループ品質保証システムの構築、サスティナビリティに関連した取組みの推進などグループ経営基盤の強化に努めてまいります。

　このようなグループ一体としての企業活動を通じ、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。

(6）その他、会社の経営上重要な事項

　特記すべき事項はありません。