当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

　ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」をOur Purpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や自然エネルギーの導入など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

＜サステナビリティ推進体制＞

　当社グループは、「気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題である」という認識のもと、サステナビリティ推進体制を構築しています。

　代表取締役を委員長とし、取締役、グループ会社の社長・部門責任者によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、ESG戦略の推進およびサステナビリティに関する方針・施策の決定や、重要課題（マテリアリティ）の検討、推進、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行っています。

　当社グループのサステナビリティ推進体制図は、以下の通りであります。

＜サステナビリティ重要テーマ及び重要課題特定のプロセス＞

　当社グループにおけるサステナビリティ重要テーマ及び重要課題特定のプロセスは、以下の通りであります。

１．社会課題の把握と整理

　GRI、SDGs、SASBなどの国際的ガイドラインやお客さま、株主・投資家、地域社会、従業員などステークホルダーからの要請事項や経営理念、中期経営計画などをもとに、事業環境を取り巻く31項目の課題を抽出しました。

２．ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループの視点から重要性を評価

　管理職や役員を含む従業員へのアンケート調査、経営理念や事業との関連性を整理し、優先順位付けを行いました。

３．ステークホルダーの視点から重要性を評価

　お客さま、株主・投資家、取引先のアンケート調査、GRI、SDGsなど国際的ガイドラインからの要請事項を整理し優先順位付けを行いました。

４．重要課題の特定

　ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループとステークホルダーの視点で優先順位を再検討し、経営者レビューを実施した後、重要課題を特定しました。

５．サステナビリティ重要テーマの方針設定

　４つのサステナビリティ重要テーマについて、方針設定を行いました。

(2) 重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りであります。

＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞

　当社グループは、事業領域や事業エリアの拡大に伴い、必要となる人員が増加してきております。新卒、中途採用を更に積極化させるとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組むことで優秀な人材確保に努めてまいります。また、強固な組織体制構築のため、階層別研修の実施や適正な評価、報酬制度の構築など、人的資本への積極的な投資を引き続き行ってまいります。また、リモートワーク環境の整備や地域限定社員制度の導入など働き方改革を推進することで、従業員の幸福度を高めると共に企業価値を向上させてまいります。

　当社グループは、従業員一人ひとりが未来に向けた永続的な成長を共に創造する存在であるという考えのもと、株式会社タカラレーベンでは経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す新人事制度を推進しています。

　新制度では、従業員がとるべき具体的な日々の行動指針を定め、等級・職種別に評価項目を設定したほか、適正かつ公平性・透明性の高い評価・処遇の実現に向けて、行動評価については評価会議によって評価基準の目線合わせなどの改定を実施しました。これらの取り組みにより、従業員へのより納得性の高いフィードバック、管理職における評価制度の意義や評価基準の理解促進による評価能力の向上を目指しています。

＜人事制度基本方針＞

　経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す人事制度

・会社が求める人材像を明確に打ち出し、従業員がキャリアビジョンを描ける仕組みの構築

・人件費配分を見直し、優秀な人材の獲得・定着とモチベーション向上

・優秀な管理職人材を生み出すための教育と選抜の実施

・公平性・透明性の高い評価・処遇を行い、従業員の納得感を醸成し成長意欲を向上

　また、従業員一人ひとりの成長と組織としての総合力の向上を目指し、以下の通り、教育研修基本方針を定め、さまざまな研修を実施しています。

＜教育研修基本方針＞

・ビジョンに基づく育成だけでなく、一社会人としてステークホルダーに対し誇れる人材の育成

・各従業員が、自己成長感を覚え、キャリアデザインを構築できるプログラムの実施

・人事評価制度と連動した、階層ごとに必要となる指導育成力、組織管理力等、組織や仕事のマネジメント能力の向上

・各業務の遂行に必要な専門知識、技術等、業務処理能力の習得

(3）指標及び目標

　当社グループでは2022年３月期より、サステナビリティ重要テーマ及び特定した重要課題に紐づくKPIを策定し、グループ全体で取り組みを推進しています。

　2023年３月期の実績と、2024年３月期の目標は下記のとおりです。

＜目標と実績＞

※１　2025年３月期の中期目標として設定。

※２　新規参画件数。その他、建設中・事業推進中の取り組み案件8件（優良建築物等整備事業含む）。

※３　外部のコンサルティング機関を活用し、社外取締役を含む全ての取締役及び監査役を対象に匿名のアンケート調査及びインタビューを実施。

※４　コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会の分離設置、グループCRO（最高リスク管理責任者）の選任の他、ホールディングス体制でのガバナンス強化策を実施。

※５　報酬委員会にて役員報酬制度の見直しに関する検討を実施、継続検討。

※６　一部コンプライアンス研修にて実施。

※７　グループ人権方針の策定、社内外への周知の強化。

※８　既存メンバーによる施策推進のため、新規募集なし。

※９　対象範囲：Scope1及びScope2。

※10　データ収集・集計の確立に向け社内体制を整備中。

※11　ホールディングス体制に合わせ再策定中。