当社グループは、「住生活産業として生み出した新たな価値により、地域や顧客に喜びや豊かさを供給する」という経営理念のもと、地域密着企業として地域社会の発展に貢献し、事業活動を通じて国連が推奨するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを推進し、地域社会とともに持続的に成長していくことを目指しております。

　また、2023年３月14日付けで「サステナビリティ委員会」を設置しました。委員会における活動により当社の環境・社会・ガバナンスへの取り組みをより一層強化してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは経営会議の下部組織として、サステナビリティならびにESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行う「サステナビリティ委員会」を2023年３月14日付けで設置しました。

　「サステナビリティ委員会」は、委員長を当社代表取締役社長、事務局長を当社担当取締役とする体制のもと、原則として年２回開催します。またその状況については、経営会議を通じ、当社取締役会へ報告を行います。

(2）戦略

　当社グループは、「住生活産業として生み出した新たな価値により、地域や顧客に喜びや豊かさを供給する」という経営理念のもと、地域密着企業として地域社会の発展に貢献し、事業活動を通じて国連が推奨するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを推進し、地域社会とともに持続的に成長していくことを目指しております。

　当社グループは、自社のサービスと技術力により、お客様とともに温熱環境に配慮した住まいづくり、災害に強い家づくり、循環型資源を活用した中大規模木造建築等、リスクと機会による影響の把握に努め、サステナブルな社会の実現に向け、必要な戦略を遂行してまいります。

　また、当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループの事業におきましては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められており、今後、事業規模の拡大に伴い、企画提案力や革新的なサービスを創出できる構造力をもつ人材の確保は必要不可欠と考えておりますが、人材確保と育成が計画どおりに進まない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、個人の能力を最大限に活かすための適材適所の人員配置と、社内外の研修やOJT方式による徹底した人材育成を行うことで、他社との差別化を図り、顧客からの信頼を得ることのできる人材の確保と育成を推進してまいります。

(3）リスク管理

　当社では、持株会社として、当社グループ全体の様々なリスクの洗い出し・予防に努めるとともに、リスク発生時の迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめ、再発防止を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定めております。リスク管理担当責任者は、必要に応じて、コンプライアンス・リスク管理委員会の開催を要請し、リスクの軽減策又は再発防止策を決定し、実施を指示しております。

　サステナビリティ委員会は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行うことを目的としており、対策が必要と判断されるリスクは代表取締役社長を通じコンプライアンス・リスク委員会と共有し、サステナビリティ委員会は経営会議を通じて取締役会への報告を行います。

(4）指標及び目標

　当社グループは、自然の恵みを未来へ引き継ぐため、全てのモデルハウスを「CO2排出量ゼロ」で運営することを目標に掲げております。

　地球温暖化防止のため、日本の森林を守り、育てることは、木造住宅に携わる企業としての責務と考えております。全てのモデルハウス運営において仕様や設備では削減しきれないCO2量を市有林オフセットクレジット（J-VER）により相殺（オフセット）することで、「CO2排出量ゼロ」のモデルハウス運営を継続的に行い、温室効果ガス削減に貢献してまいります。

　当社は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、女性活躍推進法、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）の規定による公表を行っていないため、人的資本の指標及び目標については、記載しておりません。