項目

リスク内容

当社の対策

(1）地政学リスク

テロ・戦争・国際間の取引制限（原料・製品・情報）による製造設備の損壊、生産活動の長期停止・物流支障・原料調達支障、従業員の生命や財産の被災により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

グローバルでの政治・経済動向や、当社グループの事業運営に大きな影響を与える可能性がある法規制について、外部機関・専門家を通じて定期的に情報を収集し影響を把握しています。また、事業毎に、地政学リスクを踏まえた最適な拠点のあり方を検討しています。

(2）自然災害、事故災害

大きな自然災害や製造設備等で事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

事故に対してはすべての製造設備において危険要因の掘り起こしに基づく対策を講じると共に、定期的な設備点検を実施しています。また、従業員の安否をいち早く確認できるよう安否確認システムを導入するとともに、定期的に地震等自然災害に備えた教育・訓練を実施する等の安全対策に取り組んでいます。

(3）製造物責任・瑕疵担保責任の発生

当社グループの生産した製品に起因する他者の身体・財産が毀損、品質不良による回収・リコール等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは製品の品質保証体制を確立し、製造物責任保険を付保してリスクを軽減しています。また、データインテグリティの重要性を認識し、その確保に努めております。

(4）重大法令違反

事業活動を行っている各国における事業・投資の許可や輸出入規制、商取引、労働、知的財産権、租税、為替等の様々な法規制を遵守出来なかった場合や、これらの法規制の強化又は大幅な変更がなされた場合には、事業活動が制限されたり、規制遵守のための費用が増大したりすることがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っています。特に、改正頻度が高く、違反リスクも大きい各国の環境関連法令、製品の安全性・品質関連規制、輸出入関連法令の変更について、注視しています。

(5）人権問題

従業員に対するハラスメント・差別・過酷な労働などによる人権問題等が発生した場合、社会的信頼が失墜し、当社グループの事業活動に支障をきたす等の事態が起こる可能性があります。

2021年９月に「JSRグループ人権方針」を策定の上、海外を含む当社グループ従業員を対象にe-ラーニングを実施するなど、人権リスクを軽減する為の施策を行っています。

(6）情報システム・情報管理

サイバー攻撃等による不正アクセス、従業員等の悪意あるいは重大な過失に基づく行動、停電・災害等により、データの改ざん・破壊、個人情報の漏洩、情報システムの障害等が発生し、当社グループの事業活動に支障をきたす等の事態が起こる可能性があります。

ソフトウエアや危機に対するセキュリティ対策の実施、定期的に従業員への教育および訓練を実施し、本件リスクが顕在化しないよう努めています。

(7）原材料価格・資材価格の変動

地政学リスクやインフレ、需給バランスなどによる市況の変動により、原材料および資材調達価格が変動し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

原材料価格の変動に対して、原価低減や売価への転嫁の施策を行い、また、原材料の調達先を複数確保するなどその影響の低減を図っています。

(8）知的財産権係争

他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産権の侵害を受けたり訴訟を受けたりする可能性があります。

当社グループの事業展開にとって知的財産の保護は極めて重要であり、知的財産権保護のための体制を整備し、その対策を実施しています。また各国の弁護士・弁理士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整えています。

(9）経済動向による需要業界の変動

様々な国又は地域の経済状況の影響により、当社グループの需要業界であるエレクトロニクス及び自動車市場の需要が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

経済状況悪化の影響を比較的受けにくいライフサイエンス事業などの強化により安定的な事業構成を目指すとともに、事業単位においては高機能で高付加価値の製品群を増やし、事業内ポートフォリオの組み換えを推進していくことで、リスク低減に努めています。

(10）パンデミック発生

感染症のパンデミック発生により、経済活動の制限、オフィス・工場等の一時閉鎖や稼働低下等が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

オフィス・工場等においては、新型コロナウィルス感染症・インフルエンザ等の感染症対策の徹底を図っています。また、危機においても事業継続と経営の安定を確保する組織力、サプライチェーンを維持し、激変する経営環境に備えて更なる財務基盤の強化にも取り組んでいます。

(11）技術トレンドの変化

技術トレンドの変化に対して新製品や新事業開発が遅れ、新製品をタイムリーに販売出来ないことなどにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

市場ニーズを先取りした研究テーマ設定、ユーザー状況に即応できる弾力的な研究体制の整備・強化に取り組んでいます。技術的な進歩が急速に進むエレクトロニクスおよびライフサイエンス分野を含め、常に最先端技術の開発に努めています。

(12）原材料の調達支障

原材料メーカーの事故による供給中断、品質不良等による供給停止、倒産による供給停止、労働争議、人権問題、戦争・テロ等の影響で生産活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

原材料の調達先を複数確保するなどして安定的な原材料の調達オペレーションを実施しています。また、調達先にJSRグループCSR調達方針及び人権方針に対する賛同書を配布し賛同書を回収することで、責任あるサプライチェーンの構築に努めています。

(13）物流支障

災害、事故、規制強化、取引制限などによる物流支障が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

複数拠点での在庫保有、代替輸送手段の確保などのBCP対策を実施しています。

(14）人材の流出、獲得難

人材の流出や獲得難による生産停止や技術力の低下などの問題が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

海外を含む当社グループ従業員を対象に定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、従業員ひとりひとりが健康でエンゲージメントの高い状態を維持できるよう、各種取り組みを行っています。また、報酬、人事制度などに関する業界標準を継続的に注視し、見直しを行っています。

(15）気候変動リスク

気候変動リスクに関する各国・地域における脱炭素社会に向けた政策の強化、炭素排出に関連する法令等の改訂・新規制定が想定外の急速なスピードで実施された場合、顧客対応遅れによる販売力低下およびレピュテーションの低下が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、気候変動への対応に対する世界的な関心の高まりを受け、1990年代から生産プロセス等でのエネルギー利用効率を高める活動を開始しました。2020年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への支持を表明し、2050年度までに温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロを目標に掲げ、省エネ活動に加え、高効率設備の導入、再生可能エネルギーの活用などを通じ、さらなるGHG排出量の削減に取り組んでいます。