当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　　 当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も

　大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お

　客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目

　指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりする

　ことで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値

　を高めていく経営を推進することであります。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた

　め、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

  ① 経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制に伴う行動制限が緩和され

　て以降、社会経済活動が徐々に正常化に向かい、景気回復の兆しが見られました一方、世界的な資源価格の高騰

　や為替の変動による物価高が顕著となりましたことに加え、ロシア・ウクライナ問題等による地政学的リスクの

　上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、収益基盤であります生協ルートでの営業力強化を目的といたしまして、企画提案書の見

　直しを行い、企画力・商品力及び訴求力の向上に努めてまいりました。また、新たな主力商品として位置付けた

　韓国コスメでは、人気のある「ma:nyo」、「hince」、「KAHI」などの国内総販売代理店等として販売を開始いた

　しました。TVショッピング「プライムダイレクト」においては、媒体効率を意識した放映に徹するため、放映枠

　を大幅に縮小してまいりました。

　また、当社グループは、2022年12月より持株会社体制に移行し、当社の商号を「株式会社ＩＫホールディング

　ス」に変更いたしました。更なる経営における意思決定のスピードアップ、柔軟な戦略策定、経営資源の最適配

　分、監督と執行の機能分離と権限委譲を進め、新規事業や経営人材の創出を進めることで、グループとしての企

　業価値の最大化を目指してまいります。

  ② 優先的に対処すべき課題

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限が緩和されて以降、経済活動が正常化に向かいはじめ、景気回復への兆しが見られる一方、世界的な資源価格の高騰、為替変動リスクにより依然として不透明な状況が続くものと思われます。

　このような状況の中、当社グループは収益のＶ字回復を達成するため、ローリング方式による新たな中期経営計画(IK WAY to 2026)を策定いたしました。この中期経営計画の達成に向けて、事業ポートフォリオマネジメントを強化するため、重点投資事業を精査するとともに、収益基盤であります生協ルート向けの商品開発と営業を強化いたします。また、国内での総販売代理店等としての地位を取得している韓国化粧品「ma:nyo」、「hince」、「KAHI」、「OLIVE YOUNG」、「SKINFOOD」等を強化商品として拡販してまいります。

　赤字事業となっているダイレクトマーケティング事業においては、早期の黒字化を目指し、TVショッピング販路での放映枠の一層の見直しと絞り込みを行うことで、媒体効率の向上に取り組んでまいります。また、韓

　国化粧品のリアル店舗では既存店舗の不採算店の閉鎖推進を行う一方で、新たなブランドとして「hince」２店舗等を出店いたしましたことから、店頭での活性化を通じて収益性を高めるとともに、新型コロナウイルス感染防止策に取り組みお客様及び社員の安心・安全を確保しつつ、キメ細かな接客によりお客様に喜ばれる店づくりを行ってまいります。