当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　当社は、「人の成長に、すべてを。」を経営理念として掲げ、お客様への継続的な価値あるサービスを提供することを使命と考え、お客様のシステム・ソフトウェアの開発・運用保守を支援する事業を展開してまいりました。

　今後もこの経営理念を踏まえ、顧客に良質で革新的なサービスをお届けする、個性豊かな価値を生み出し続けられる人材を育成することを経営の基本方針とし、これまで培った経験・技術力・サービス力を活かし、顧客サービスを一層向上させ、継続的な努力によって社業の拡大・発展を期します。そして、地域社会と共に発展できる地域の中核企業としての役割を目指します。

（２）経営環境及び経営戦略

①経営環境

　当社が属する情報サービス産業においては、様々な産業におけるIT化・デジタル化への流れは継続してみられ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する動きや、働き方改革に対応したデジタルツールの導入等、企業の旺盛なIT投資の流れは継続すると予測されます。一方で、需要に対してITエンジニアは慢性的に不足しており、企業のこうした動きが遅れる懸念も見られます。当社ではITエンジニアの需要は、今後も継続して拡大していくものと考えており、優秀なITエンジニアの採用・教育に取り組んでおります。

　新型コロナウイルス感染症がようやく落ち着きを見せ、アフターコロナに向けた動きが加速しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境は大きく変化しました。

　テレワーク営業、テレワーク開発支援、テレワークサポートといった働き方の新たなスタイルの中、顧客のIT投資動向の変化、顧客とのパートナーシップの強化、個別プロジェクトの進捗状況、ビジネスパートナー・製品ベンダー企業との連携強化を図り、顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大に努めております。又、ITエンジニアの確保につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響でWeb面接が主流になりましたが、広告媒体への掲載、エージェントの有効活用、リファラル採用、転職フェア・オンライン転職フェアへの参加等を行い積極的な採用活動を継続しております。

②経営戦略

　顧客は大手メーカー系SIer、ユーザー系SIerからの受注が多い状況の中、上流工程における要件定義・設計の高付加価値業務へのシフトを図っていく方針であります。又、既存顧客の他領域、新規顧客の開拓に向けて営業活動を継続してまいります。

　又、コスト面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあることを踏まえ、ニアショア開発拠点の開発体制を更に強化してまいります。

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

　当社は経営上の目標を達成するために、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と１人当たり平均契約単価を重要な指標として認識しております。そのため、質の高い人材の確保を目的とした積極的な採用活動、社内研修の充実、安定的な受注の継続と新規受注の確保に努め、企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①既存顧客の維持と新規顧客の開拓

　安定的な売上・収益を確保するため、既存顧客とのリレーションシップの強化を図り、新規顧客の開拓を継続的に行ってまいります。

②プロジェクトマネジメントの強化

　受託開発の強化に伴い、高品質・高生産性の確保が重要な課題であると認識しております。今後のプロジェクトの受託に備えて、管理スキル・技術スキル・分析問題解決スキル・顧客折衝スキル等のプロジェクトマネジメント力の強化を図っていく必要があると認識しています。

③人材（ITエンジニア）の確保及び育成

　技術革新が続く情報サービス産業において安定的成長を維持するため、各サービス提供を支える優秀な人材（ITエンジニア）を確保することは重要な課題と認識しております。当社が求める人材（ITエンジニア）の確保に向けた採用と、将来を見据えた人材（ITエンジニア）育成に積極的に取り組んでまいります。

④ビジネスパートナーの維持・拡大

　新規プロジェクト・増員プロジェクト発生時の迅速な体制構築、要員不足の解消、要求スキルに応じた人材（ITエンジニア）提案に向け、ビジネスパートナーの関係維持・拡大を継続的に行ってまいります。

⑤リスクマネジメントの強化

　社会的責任を遂行する上で、リスク管理は極めて重要であると認識しております。あらゆるリスクに対して、経営理念・行動規範に則り、会社全体でリスクを共有し、人的・物的な経営資源の損失を最小限にとどめるため、コンプライアンス体制の整備・運用、情報セキュリティ対策の推進・強化を継続的に行ってまいります。

⑥財務基盤の安定

　当社は本書提出日現在において、必要になった資金につきましては内部留保及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、財務上の課題はないと判断しております。
　今後も財務上の課題が発生する可能性は低いと考えておりますが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上で、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。