当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT」（*）を活用した高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。

（*）2023年４月１日より、FRONTEOのAI設計思想の一層の追求と、顧客への認知促進を図ることを目的に、従来よりAIエンジン名として使われていた「KIBIT」、「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」及び「Looca Cross（ルーカクロス）」の３つの名称の併用を取りやめ、「KIBIT」に名称を統一するとともに、各製品名に同名称を冠しております。「KIBIT」は、FRONTEOのAI設計思想である人間の思考プロセスや判断を、数学的アプローチで表現し、「あいまい性」をあえて許容することにより、小型で高精度での解析を実現したAIエンジンです。

当社は現在、第25期（2028年３月期）に達成を目標としております中期戦略「ステージ４」（詳細は2023年５月15日に公表しております「事業計画及び成長可能性に関する事項」をご確認ください）の達成に向けて、全社一丸となって全力で取り組んでおります。2024年３月期は、前連結会計年度の業績からしっかりと回復した上で、更にライフサイエンスAI分野におけるAI創薬や経済安全保障分野のビジネスモデルを確立するための１年間と位置づけ、「ステージ４」実現のための土台を盤石にするための仕組みを構築し、運用を徹底してまいります。

   （AIソリューション事業）

　ライフサイエンスAI分野では、独自の言語系AI技術を中核に、AI創薬とAI医療機器の２つの領域において、事業拡大を迅速に進めてまいります。

AI創薬領域においては、当第４四半期連結会計期間に構想を打ち出したDD-AIFにおいて、FRONTEO独自の５つの創薬テクノロジーメソッド（Drug Discovery Best Known Method 以下、DD-BKM）と、DD-BKMを複合的に組み合わせたレシピを最大限活用することで、製薬企業や創薬ベンチャーなどからの標的分子探索・選定などの様々なリクエストに対して、網羅的かつノンバイアスな探索・評価を行い、通常の創薬プロセスの数十倍以上の効率性を持つ革新的な受託サービスの提供を拡大してまいります。創薬プロセスの最上流工程である探索研究領域において、当社は、自然言語処理AIを用いたAI創薬サービスを提供できる技術力を持つ唯一の企業であると考えております。当社のDD-AIFが提供するソリューションは、顧客にとって革新的でかつ効果的であると考えており、当社のAI創薬ビジネスの認知度を向上させることで、事業拡大を加速してまいります。

AI医療機器領域では、引き続き、世界初の言語系AI医療機器となる「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の開発を進めてまいります。また、医療の安全推進と質の向上、患者のQOL（Quality of Life）向上のため、今後もAI医療機器の開発を進めてまいります。現在開発進捗中のプログラムとしては、早期診断・治療が重要とされる一方、診断に専門的な知識や経験が必要とされる統合失調症やうつ病の診断を支援する「統合失調症診断支援AIプログラム」及び「うつ病診断支援AIプログラム」があります。他の開発準備を進めている製品につきましても適宜公表してまいりますが、引き続きAI医療機器の開発パイプラインの拡充を図ってまいります。

ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDXへの投資需要は引続き旺盛であると考えております。そのような市場環境の中で、今後もさらなる事業の成長を見込んでおります。従来の製品よりも精度が更に向上した「KIBIT Eye」に加え、「KIBIT Knowledge Probe」、「KIBIT WordSonar for AccidentView」及び「KIBIT WordSonar for VoiceView」を製品ラインナップの中心として、今後も多様化する企業ニーズを的確に捉え、事業拡大を図ってまいります。課題である営業体制強化につきましては、当第４四半期連結会計期間において一定程度の進捗をしておりますが、来期以降の事業拡大に見合う成長投資は引続き継続してまいります。

　経済安全保障分野では、「KIBIT Seizu Analysis」を活用した、サプライチェーン解析ソリューション、株主支配ネットワーク解析ソリューション、最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションの提供を開始しております。当社のソリューションを活用することで、政府または企業は、自社の取り巻く環境を可視化することができ、最適な戦略を策定することが可能となります。2022年５月に経済安全保障推進法が成立し、官庁と民間企業双方での経済安全保障への関心は一層高くなっており、当社への問合せ件数は増加傾向にあります。引き続き、各所各社のニーズを把握し、的確なソリューションを提供することで事業の成長を図ってまいります。

   （リーガルテックAI事業）

リーガルテックAI事業では、従来型ビジネスを主体としたものから、AIレビューツール「KIBIT Automator」による案件獲得にシフトしております。「KIBIT Automator」はeディスカバリのレビュー工程で活用される製品で、人によるレビュー数を大幅に削減し、工程を効率化することに優れております。当連結会計年度の売上高は、営業体制強化の遅れや、積極的な非AIビジネスの削減により減収となりましたが、当第４半期連結会計期間において、営業体制強化は一定程度の進捗をしております。営業体制強化の効果が発現するまで時間を要すると想定しておりますが、来期の売上高の回復に向けて、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を利用したマーケティング活動や営業活動量を増加させることで、顧客基盤の強化と拡大を進め、大型案件の動向に左右されない収益構造の実現を図ってまいります。また、第２四半期連結会計期間において、実施した米国子会社の構造改革により、米国子会社のコスト構造をスリム化したため、2024年３月期１年間で約10億円の売上原価・販管費の減少を見込んでおり、非AIビジネスの戦略的削減による売上減少・利益減少をリカバリーする見込みです。