当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、日本全国のDX化を促進することで地方創生に貢献いたします。経営環境（後述）の通り、需要（IT開発ニーズ）と供給（エンジニア）の需給ギャップは拡大していきます。また、内閣府で閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2021（令和３年６月18日）」において、地方の人口減少等の課題を解決する手段の一つとしてDXを推進していく旨が定められており、当社のDX推進事業は、国の政策とも方向性を同じくした社会的意義のあるものと考えております。

　当社は全国的な開発体制を構築しており、リモートで地方エンジニアへ案件を提供しています。これは未経験者からのエンジニア輩出を加速し地方活性化をより一層進めていくことを目的としております。上記活動の成果として、当社は2020年８月に総務省主催「テレワーク先駆者百選」に選出、2022年２月に長野県小諸市から「小諸市政策アドバイザー（IT集積・DX推進企業）」を拝命しております。

（２）経営戦略等

　DX推進事業では、以下の経営戦略を掲げております。

　需給ギャップが拡大する環境の下、当社では中枢拠点を増加させて外部協力企業及びフリーランスエンジニアを確保するとともに自社エンジニアの採用を強化することでエンジニア不足に対応して参ります。また、エンジニアへ良質な成長機会案件を安定的に提供出来るよう開発体制を強化いたします。

①　中枢拠点の増加

　システム開発需要の増加及びエンジニア不足に対応するため、新規地方拠点の開設を進めるとともに、現在の主要拠点（東京、大阪、福岡）及びそれ以外の地方拠点についても開発規模及び営業規模を拡大させ、エンジニアリソース（外部協力企業、フリーランスエンジニア及び自社エンジニア）のさらなる確保を行うとともに、より広範囲の地域におけるDX推進を進めて参ります。

②　自社エンジニアの増加

　エンジニア不足に対応するため、当社ラボ拠点を含めた幅広い地域でエンジニアを採用及び教育を行い、合わせて各エンジニアの要望に応じたキャリア形成支援、研修制度及び福利厚生の充実を図ることでエンジニアの離職率を低減し、自社エンジニアを増加させて参ります。自社エンジニアは外部協力企業及びフリーランスエンジニアよりも原価率が低いため利益率の向上に寄与いたします。

③　開発体制の強化

　他社との事業提携などで社外からの知見を積極的に取り入れるとともに社内研修及び教育制度を拡充することで当社の開発力を向上させ、当社が獲得可能な案件量及び質を上げ、エンジニアへ良質な成長機会案件を安定的に提供出来るよう推進して参ります。

（３）経営環境

　国内企業のIT投資は、2021年度13兆5,500億円（実績）に対し2024年度においては14兆6,000億円（予測）と拡大が見込まれており、その背景としてDXの活発化、５Ｇ（第５世代移動体通信システム）の本格普及、データ利活用の推進を背景としたAIやIoTの普及、さらには働き方改革の推進等が挙げられています（出所：株式会社矢野経済研究所　国内企業のIT投資に関する調査を実施（2022年））。

　一方これらの需要を支えるIT人材の不足が加速、2030年にはその不足幅が最大79万人に達すると予測されており（出所：経済産業省委託事業 2019年「IT人材需給に関する調査」）、IT投資を行う企業にとってもそこから受注する企業にとってもIT人材（エンジニア）の確保が重要となっています。

　当社は前述の通り、エンジニアを売上源泉とした、ITエンジニアリングサービス（社内外のIT人材の提供）及びDXソリューションサービス（開発成果の提供）の２つのサービスを提供しておりますが、前者においては全国の外部協力企業のネットワークを構築、後者においては地方エンジニア採用の受け皿として全国にラボ（小規模開発拠点）の設置を進め、エンジニアの調達能力を高めて参りました。

　当社の取引先は最も金額の多い先でも全社売上の3.5％（2023年３月期実績）と分散され、特定の取引先には依存しておりません。

　出所：経済産業省委託事業 2019年「IT人材需給に関する調査」

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、持続可能な成長及び企業価値の増加を図りながら地方創生に貢献するべく、下記事項を重点項目として取り組んでいます。

①　エンジニアの確保

　DX市場のさらなる拡大とそれに伴うエンジニア不足が見込まれる中、自社エンジニアの人数をより多く確保していくことが当社の成長にとって不可欠であり、採用の強化、離職率低下の両面から取り組んでいます。

　前者については、拠点（主にラボ）を地方に展開することで就業可能なエリアを広げたり、東京都と同水準の給与や魅力的な開発案件を提供することで地方就労の不安を除いたりといった施策によって主に地方でのエンジニア採用に注力しており、今後はさらに加速していきます。

　後者については、個人面談等を通じてのエンジニアの意向や現況の把握、各人のキャリアプランに合わせた案件アサイン、エンジニア目線に立った研修や福利厚生等の社内制度拡充といった施策をこれまで以上に徹底し、改善を図っていきます。

②　マネジメント層の充実

　前述のエンジニアを含め、事業の特性上会社の成長には各部門（特に開発部門、営業部門）の人員増が不可欠ですが、マネジメント層の充実が追い付かないと増加した人員が機能せず成長の阻害要因となります。既存社員の育成には既に取り組んでおりますが、合わせて中途採用による補完も視野に入れていきます。

③　技術力の向上

　DX市場のさらなる拡大とそれに伴うエンジニア不足が見込まれる中ではありますが、魅力的な案件（技術トレンド、利益率、知名度等）をより多く獲得していくためには会社全体での技術力の向上が不可欠となります。そのために拠点を跨いでのチーム編成や教育体制、社内外のリソースを活用した勉強会、書籍購入や外部講習参加への費用補助等を行っており、今後はさらに拡充していきます。また、会社全体の技術力が高い状態は、エンジニアにとって自身の成長やモチベーションにプラスとなるため、新規採用のしやすさや離職率低下にも繋がります。

④　財務体質の強化

　優秀な人材の採用、新規拠点の開設を行うために事業資金の安定的な確保が必要であると考えております。当社は、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。今後も有利子負債とのバランスを勘案しながら自己資本の拡充を図って参ります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、中期経営計画で策定した売上高、売上総利益、営業利益、売上総利益率及び営業利益成長率であります。計画と実績を常にモニタリングしながら進捗状況の把握及び改善を適時に行うことで企業価値の最大化を図って参ります。

　また、売上成長の源泉となる外部協力企業の営業担当等のアカウント数、ITエンジニアリングサービスの顧客企業との平均取引継続期間を経営指標としております。当社は同業他社（外部協力企業）から案件及びエンジニア情報の紹介を受けておりますが、営業担当の手数から一定数が未消化となっております。成約案件数の増加、良質な案件及びエンジニア情報の流入を増加させるため、外部協力企業の営業担当等のアカウント数を経営指標としております。なお、一般的な指標であるエンジニアの人数とは異なり、当社では、反応が早い、エンジニアの情報が常に更新されている等の利点から外部協力企業の営業担当を主なアカウント先として管理しております。また、取引数が増加する中でも、きめ細かなサービス提供を継続していくため、ITエンジニアリングサービスにおける顧客企業との平均取引継続期間（顧客企業と取引が継続する月数の平均）をモニタリングしております。

　各指標の推移は以下のとおりであります。

（注）2021年３月期が営業損失であるため、前期比及び2022年３月期の営業利益成長率は記載しておりません。