１．「ハウス・リースバック」資産の流動化・資金調達に関する業務委託契約締結について

（１）HLB11号合同会社

　当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB11号合同会社（以下HLB11号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2022年９月28日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、株式会社きらぼし銀行（本社：東京都港区、頭取：渡邊　壽信）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB11号に譲渡しました。

① 譲渡の目的

　「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することでご高齢者や個人事業主様をはじめとした様々なお客様の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評をいただいております。

　当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。

② 譲渡資産（信託受益権）の概要

③ HLB11号合同会社の概要

（２）HLB12号合同会社

　当社は、2022年12月19日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB12号合同会社（以下HLB12号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2022年12月23日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天信託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴垣 宏行）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB12号に譲渡しました。

① 譲渡の目的

　「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することでご高齢者や個人事業主様をはじめとした様々なお客様の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評をいただいております。

　当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。

② 譲渡資産（信託受益権）の概要

③ HLB12号合同会社の概要

（３）HLB13号合同会社

　当社は、2023年３月27日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB13号合同会社（以下HLB13号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2023年３月29日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天信託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴垣 宏行）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB13号に譲渡しました。

① 譲渡の目的

　「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することでご高齢者や個人事業主様をはじめとした様々なお客様の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評をいただいております。

　当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。

② 譲渡資産（信託受益権）の概要

③ HLB13号合同会社の概要

（４）HLB14号合同会社

　当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB14号合同会社（以下HLB14号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2023年６月29日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天信託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴垣 宏行、以下「楽天信託」）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB14号に譲渡しました。

① 譲渡の目的

　「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することでご高齢者や個人事業主様をはじめとした様々なお客様の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評をいただいております。

　当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。

② 譲渡資産（信託受益権）の概要

③ HLB14号合同会社の概要

２.完全子会社間の吸収合併契約締結について

　当社は、2023年１月１日を効力発生日として、2022年10月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンを存続会社とし当社の完全子会社である株式会社小山建設との吸収合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2023年１月１日付で吸収合併を行っております。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。