①　サステナビリティ課題全般

（サステナビリティに関する基本的な考え方）

　当社グループは、世界共通の課題である気候変動や災害の激甚化、人々の価値観の多様化など、経営・事業環境における変化を、新たな成長機会と捉えています。その機会を活かすには、グループとしての方向性を明確化し、社員一人ひとりが長期的な方向性をしっかりと共有することが必要であると考え、2050年のありたい姿として、サステナビリティポリシー「Earth Pride－地球を、つなぐ－」を策定・公表しています。このポリシーは、企業理念「あしたを、つなぐ」、そして、野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」と一体のものであり、私たちの進むべき道を示す指針と位置づけています。また、当社ならではのサステナビリティのあり方として、「人」にフォーカスしたポリシーになっているのが大きな特長と言えます。

　サステナビリティポリシーは、当社グループが大切にしたい「人間らしさ」「自然との共生」「共に創る未来」の３つのテーマをベースにしています。さらに、これらを実現するために、2030年までに特に取り組むべき５つの重点課題（マテリアリティ）として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人権」「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」を特定しています。

◇特定理由

「ダイバーシティ＆インクルージョン」

・様々なバックグラウンドや価値観を持つ多様な人材が、お互いを受け入れ、尊重し合い、それぞれが能力を最大限に発揮する状態の組織を目指すことが、当社の持続可能な成長には重要

「人権」

・社内外の関心・期待が高く、企業活動を行う上では必ず取り組まなければならないものであり、人権を軽んじると企業として存続することが出来なくなる

・事業に関わる全ての方々が、お互いを尊重してこそ、当社グループ自身が持続可能

「脱炭素」

・当社グループの事業は、天然資源やエネルギーを多く利用しており、環境問題は事業継続に影響する

・環境問題は、当社グループの事業だけでなく、ステークホルダーの生活や事業にも影響する大きな課題

「生物多様性」

・自然環境への貢献のほか脱炭素社会の実現にも貢献できる

「サーキュラーデザイン」

・資源が循環するための仕掛けを予め製品・サービスに組み込むことや、製品そのものの寿命を延ばすことで、出来るだけ廃棄物を抑制するような取組みであり、この取組みは、脱炭素社会の実現にも貢献できる

（ガバナンス）

　当社グループは、サステナビリティ活動の一層の強化・推進を図るために、2020年４月にサステナビリティ推進部及び「サステナビリティ委員会」を新設し、2021年４月より野村不動産ホールディングス代表取締役社長兼グループＣＥＯが委員長を務めています。

　サステナビリティ委員会では、サステナビリティ方針とその目標に対する進捗状況の確認、及び活動計画の審議、決定を行っています。また、審議した内容については、定期的に取締役会及び経営会議に報告し、経営計画や事業活動に反映させることで、監督される体制としています。

　なお、2022年度は、３回実施したサステナビリティ委員会にて、マテリアリティの定量化項目の検討を中心に「再生可能エネルギー調達方針」、「省エネルギー性能指標の役員報酬連動」、「調達ガイドライン改定・人権デューデリジェンス推進」、「インクルーシブデザイン推進」等に関する審議を実施しました。あわせて、社内の議論をより活発化する目的で設定したサステナビリティ小委員会、環境分科会、人権分科会を計12回開催しました。引き続きこの方針に沿ってＰＤＣＡサイクルを回し、サステナビリティ活動を推進していきます。

（戦略）

　当社グループは、「サステナビリティに関する基本的な考え方」において示した、サステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）「Earth Pride－地球をつなぐ－」の実現、2030年までの重点課題（マテリアリティ）への取組みによって、「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」に向け、事業を通じてサステナビリティを推進していきます。

（リスク管理）

　サステナビリティ関連のリスクに関しては、取締役会及び経営会議が管理・監督するとともに、経営会議の下部組織であるサステナビリティ委員会及びウェルネス・Ｄ＆Ｉ推進委員会で都度審議しています。また、事業に関する個別事項（ビジネス企画・商品企画等）については各事業部門で管理しています。

・サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進に関する方針・計画策定及び実績管理、グループ社員への理解浸透・各種情報開示等に関する事項、並びにグループ全体としての気候変動関連の方針・目標・リスク等について審議しています。

・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ推進委員会は、活き活きと働くウェルネスの実現に向けた健全で働きやすい職場環境を維持し、多様性の確保に向けた人材育成方針の策定と社内環境整備の推進を図るため、ウェルネス推進、働き方改革、女性活躍推進等、グループの多様な人材の活用・活躍に係る中長期目標の設定と具体的な推進施策等について審議しています。

　上記に加え、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。

　また、経営会議の下部組織として設置しているリスクマネジメント委員会では、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保するため、内部統制に関する事項及びグループ経営に係るリスクに関する事項等について審議しています。更に、各事業部門においても、マーケット（顧客企業、消費者）や法規制（建築、不動産等）に関するリスクを個々に調査・把握し、事業・商品等の企画に都度反映させるとともに、各事業部門で検討された事項のうち当社グループ全体に影響が大きい事項については、内容に応じて、取締役会・経営会議・サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会に適宜報告されています。

　当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク（および機会）を含む各種リスクの識別・評価・管理体制については、「３　事業等のリスク」も併せてご参照ください。

②　テーマ別

(1）気候変動

　当社グループは、土地やその他の天然資源、エネルギーを利用して事業活動を行っており、気候変動は当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であるとの認識のもと、2020年９月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織「ＴＣＦＤコンソーシアム」へ加入しています。

（ガバナンス）

◆取締役会による監督

　気候変動関連のグループ全体の方針・目標等については、「サステナビリティ委員会」で審議しています。同委員会は、これまで毎年３回以上開催のうえ、気候変動に関するリスク・機会の検討、グループＧＨＧ削減目標等の検討及びモニタリング等を行っています。また、サステナビリティ委員会の審議内容については、原則として半年に１回以上、取締役会及び経営会議に報告され、あわせて、グループ経営において重要な事項がある場合は、都度、取締役会及び経営会議に報告する体制としています。

◆経営陣の役割

　当社グループでは、野村不動産ホールディングス代表取締役社長兼グループＣＥＯがサステナビリティ委員会の委員長を務め、グループ全体でサステナビリティ・気候変動への対応を進めています。なお、グループＣＥＯは、取締役会及び経営会議における執行側の最高責任者であり、サステナビリティや気候変動課題への対応を含む、企業としての持続的な成長を実現するために最善の意思決定を下し、関連する重要な業務を執行する責任を負います。

（戦略）

　当社グループは、気候変動の戦略を検討するにあたり、ＩＰＣＣ第５次評価報告書^※及びパリ協定における合意内容等を踏まえ、シナリオを用いた定性的な分析を行いました。気候変動が当社グループにとってどのようなリスク・機会をもたらしうるかを検討し、それらのリスク・機会をとらえる戦略と施策を検討・実施しています。

※2021年８月発表の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第６次評価報告書」も今年度以降の分析に活用予定です。

・分析の範囲

　当社グループは、住宅部門（マンション・戸建住宅の開発・分譲等）、都市開発部門（オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテルの開発・賃貸・販売等）、海外部門（海外における不動産の開発等）、資産運用部門（ＲＥＩＴ・私募ファンドの運用等）、仲介・ＣＲＥ部門（不動産の仲介等）、運営管理部門（不動産の管理等）、その他より構成されますが、グループ全事業を分析の対象範囲としています。

　なお、ＧＨＧ排出量の算定範囲として、当社グループのスコープ１・２・３すべてを対象としています。

＜気候変動シナリオ分析の概要＞

・リスク（及び機会）の特定

　ＴＣＦＤ提言では、気候変動リスクを移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスク）・物理的リスク（急性、慢性）に分類しています。当社グループは、この分類に従い、各リスク項目について、当社グループへの影響を特定しています。本項目では、各リスク項目において主な影響を記載します。

　また、上記の定性的な分析に加え、以下に記載するような定量的な分析も進めております。今後、定量的な開示をより強化していく予定です。

（リスク管理）

　気候変動関連のリスクは、サステナビリティ委員会で審議され、取締役会及び経営会議が監督しています。

　上記に加え、経営会議をリスクの統合管理主体として定めた当社グループのリスク管理体制のなかでも、気候変動に関するリスクをモニタリング・評価・分析し、取締役会に報告しています。なお、当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク（および機会）を含む各種リスクの識別・評価・管理体制については、「３　事業等のリスク」も併せてご参照ください。

（指標と目標）

　当社グループでは、気候変動への対応を進めるために、ＧＨＧ排出量及びエネルギー使用量の削減に関して、以下３つの目標を掲げております。

①　CO2排出量の削減

［長期目標］

　2050 年までに、当社グループ全体での Scope１・２及び３^※１におけるカーボンニュートラルの実現を目指す。

［中長期目標］

　グループ全体のScope１・２及び３（カテゴリ１・11）^※２のＧＨＧ排出量（総量）について、2019年度比、2030年度までに35％削減　※2020年11月SBT（Science Based Targets）認定取得済

［短期目標］

　グループ全体のScope１・２及び３（カテゴリ１・11）の排出量を、総量で2019年度比、2025年度までに15％削減する。

※１　Scope１：燃料の燃焼などの直接排出量

　　Scope２：自社で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出量

　　Scope３：Scope１・２以外の間接排出量

※２　Scope３については、カテゴリ１（建物の建設時等）およびカテゴリ11（販売した商品の使用時）を対象としており、2019年度実績で、Scope３の約94.21％をカバーしています。

②　エネルギー使用量の削減

［中長期目標］

　グループ全体の消費電力を、2050年までに100％再生可能エネルギー由来の電力とする。

（2022年１月ＲＥ100加盟済）

［短期目標］

　野村不動産が保有する国内すべての賃貸資産^※の消費電力を、2023年度迄に100％再生可能エネルギー由来の電力とする。

※野村不動産が電力会社と直接電力契約を実施する賃貸資産（テナント使用分含む）、野村不動産が他者と区分・共有して保有する資産、売却・解体対象資産及び一部賃貸住宅の共用部は除く。

③　太陽光発電の推進

　当社グループは、各事業の推進を通じて、太陽光発電による再生可能エネルギーの活用に取り組んでいます。具体的な取組みは以下のとおりです。

a. 物流施設における太陽光発電事業の実施

2022年３月時点で、物流施設「Landport（ランドポート）」の累計19棟に太陽光パネルを設置しており、ポートフォリオ全体における発電量は22,801千kWh／年でした。

b. 戸建分譲住宅への太陽光発電の導入

　野村不動産では、東京電力エナジーパートナーと協働で分譲戸建「プラウドシーズン」に、メガソーラー発電と同規模の太陽光発電（総発電出力1,000kW）を導入する「バーチャルメガソーラー©」を2022年５月より始動しています。総発電出力1,000kWh級の太陽光発電を、首都圏の戸建分譲住宅（プラウドシーズンの屋根年間300戸）に導入する国内初の取組みであり、両社は休閑地が少ない首都圏において創エネを行う「電力の地産地消」の取組みとして推進していきます。

(2）人的資本

（人材戦略）

　当社グループでは、「多様な人材の活躍」と「成長分野の人材確保」の循環により、社員の幸せと、挑戦し続けられる会社を実現することを人材戦略の基本的な考え方としています。その考えのもと、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を、サステナビリティポリシーの実現に向けた重点課題（マテリアリティ）として特定し、「多様な人材（育児・介護等による短時間勤務者、性的マイノリティ、障がい者、シニア、外国人等）を受け入れる労働環境の整備が遅れることにより、必要な人材を確保できず、または確保した人材が活躍し続けられず、企業競争力の低下につながるリスク」を主要なリスクと位置づけ、各種取組みを推進しています。

（社内環境整備方針）

　「多様な人材の活躍」に向け、「社員一人ひとりが活き活きと働くウェルネスの実現」と「多様な人材が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの推進」の２軸を中心に取り組む方針です。また、一部のグループ会社では複線型の人事制度の導入等に取組んでいます。さらに当社グループで働く社員が、仕事・職場・会社に対して日ごろ感じていることを明らかにし、それらを経営と共有し、よりよい職場づくりに活かす活動を継続して行うことを目的に、2022年度は初めてグループ全体での従業員エンゲージメント調査（「あなたの声があしたをつなぐ！」グループサステナビリティ・ウェルネスＤ＆Ｉ意識調査）の実施に着手しました。引き続き、活き活きと働くことができる職場の実現に取り組んでまいります。

（ⅰ）社員一人ひとりが活き活きと働くウェルネスの実現

・社員の成長と働きがいのある企業グループへの成長

・社員一人ひとりの多様な能力を引き出すマネジメント人材・リーダー人材の育成

・社員一人ひとりが自発的にそれぞれの可能性を伸ばすリスキリングの導入

（ⅱ）多様な人材が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・人権・ウェルネスＤ＆Ｉ研修の推進により女性、シニア、LGBTQ、障がい者、外国人などのさまざまなバックグラウンドや価値観を持つ多様な人材が最大限に能力発揮できる職場環境を整備

・出産・育児・介護・傷病との両立支援、労働時間短縮に向けた意識啓発

（人材育成方針）

　「成長分野の人材確保」に向け、「成長の起点となるデベロップメント分野の人材確保・育成」と「サービス・マネジメント分野の注力事業への人員配置」の２軸を中心に取り組む方針です。具体的には、以下の施策に取り組んでいます。

（ⅰ）成長の起点となるデベロップメント分野の人材確保・育成

・採用の強化による複合開発・再開発・建築など専門性の高い人材の獲得

・グループ間の人材流動化により成長分野にリソース配分

・グローバル人材の育成

・事業進出国におけるナショナルスタッフの採用・育成

（ⅱ）サービス・マネジメント分野の注力事業への人員配置

・グループでＤＸ人材を獲得・育成し、生産性の高い人材を注力事業へ配置

※注力事業・・・（資産運用）私募ファンド事業、（仲介・ＣＲＥ）ミドル事業、（運営管理）受注工事事業

※ミドル事業・・・中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け不動産仲介事業

（指標と目標）

　当社グループでは、サステナビリティポリシーの実現に向けた重点課題（マテリアリティ）として「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「人権」を特定しており、計測指標（ＫＰＩ）として以下を設定しております。その目標及び実績は下記の通りです。

※「人権・ウェルネス・Ｄ＆Ｉ 研修参加率（目標：100％）」については、2024年３月期から実績を開示予定