文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

　当社はこれまでも事業を通じた社会貢献に取り組んでまいりましたが、昨今の社会や環境の大きな変化を受け、「持続可能で豊かな社会への貢献」と「持続的な成長」の両立がより重要であると考え、サステナビリティ活動に注力しております。基本方針および当事業年度から3年間の活動テーマは以下の通りです。

　（サステナビリティ基本方針）

（3か年の活動テーマ）

１．人を育む環境整備（人的資本強化）

２．知／技術を育む環境整備

３．責任ある企業行動の推進（環境負荷の低減）

（１）ガバナンス

　当社は経営トップ主導のもとサステナビリティに配慮した経営を主導する「サステナビリティ経営委員会」と、各取り組みの連携により課題の協働解決を目指す「サステナビリティ推進委員会」の2つの委員会のもとで活動を行っております。

　取締役会は「経営会議」および「サステナビリティ経営委員会」で協議・決議された内容の報告を受け、対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っております。当事業年度は、「人的資本強化」および「環境負荷の低減」を重要視し論議いたしました。

（人的資本に関するガバナンス）

　取締役会の決議事項として、「取締役および従業員等の人事に関する事項」「組織・規程に関する事項」を定め、毎年、戦略に基づいた組織・人材配置について審議しております。また人事戦略を議題に、社外取締役と多様な観点から意見交換を行い、立案しております。

（環境負荷低減の取り組みとTCFDへの対応）

　当社は、重要課題（マテリアリティ）の一つに「人・社会・地球環境の変化をとらえ、調和ある共存に貢献」を定め、環境負荷低減に取り組んでおり、活動の一環として2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。

　本活動はサステナビリティ活動の一つとして実施しており、リスクと機会の特定及び評価は環境推進委員会が担っております。その後は次ページに記載のフローでサステナビリティ経営委員会が重要課題（マテリアリティ）を設定し、経営会議・取締役会に報告するガバナンス体制を構築しています。

（２）戦略

　当社は経営理念の実現に向け、３つの重要課題を特定いたしました。自社の成長に向けた取り組みと共に本活動を推進することで企業価値を永続的に高めるとともに、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する企業となることを目指しております。

＜3つの重要課題（マテリアリティ）・自社の成長に向けた取り組み＞

・重要課題1：心身共に健康で、愛される人材・チームの開発

-    挑戦を支える土台作り（健康経営、働き方・働く場改革、安全衛生）

-    多様な人材の活躍支援（人材開発、ダイバーシティー＆インクルージョン）

・重要課題2：人・社会・地球環境の変化をとらえ、調和ある共存に貢献

-    環境負荷低減（環境マネジメント、CSR調達の推進、製品・サービスにおける環境配慮）

-    ステークホルダーとのコミュニケーション活性化（社会貢献、ステークホルダーとのコミュニケーション、理念浸透）

・重要課題3：情報通信技術による信頼性高く、革新的なサービスの提供

-    安心・安全なサービスの提供（高度な情報セキュリティサービスの提供、製品・サービスの品質向上、安全安心に寄与する独自ソリューションの開発・提供）

-    社会課題解決への挑戦（顧客との共創／コラボレーションの推進、DXによる新たなビジネスの創出）

・自社の成長に向けた取り組み

（コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティ）

（人的資本に関する戦略）

　当社は、お客様に寄り添い、多様なご要望に応えるだけでなく、市場のニーズを捉え直し、様々な角度から新たな価値創造を行い、多様なお客様とのつながりを生み出し続けることを目指しております。そのためには社員一人ひとりが多様な視点・専門性・つながりによってアイデアを創出することが重要であると考えております。そういった人材を育てるため、人事戦略の柱を「組織と個人の活性化にこだわる」と定め、組織開発(組織を強くする)と人材開発(個人を強くする)の2つの側面から活動を強化してまいります。

　当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。

（人材育成方針）

「リーダー人材育成」、「多様なプロ人材育成」、「自律的に社内外に働きかけるチームづくり」の３本柱を基本方針としております。これまで次世代経営人材やDX人材の育成、自己申告や研修を通じた自律的キャリア開発を行ってまいりました。今後は各育成施策の手挙げ式・募集型への見直しによる自己責任化を進めるとともに、高度専門人材の採用も行い、成長戦略に必要なプロ人材の育成と組織能力の強化を図ってまいります。また、社内人材流動性を高め、幅広いニーズに応えられる能力を組織・個人の両面から高めていきます。

（社内環境整備方針）

　リーダー人材と多様なプロ人材が自ら挑戦できる土台づくりと多様な人材の活躍支援を行える環境を整備してまいります。これまで健康経営やオフィスリニューアル等の働き方改革やディーセントワーク推進、ワークショップによる風土改革・ダイバーシティー＆インクルージョン推進、技術専門管理職を生み出す人事制度改定等を行ってまいりました。今後はこれまでに確立した仕組みの整備・改善を進めるとともに、人事制度の抜本的見直しおよび意識・風土改革によって共感を生み出し、自律性の向上と多様な人材が挑戦・活躍できる文化の醸成を図ります。

（３）リスク管理

　当社は以下のプロセスを通じてサステナビリティ関連のリスクと機会の特定及び活動の管理を行っております。

（４）指標及び目標

「人的資本」および「環境マネジメント」について、以下の指標を設定し目標達成に向けた取り組みを推進しております。

　なお、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針にかかる指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が一部困難であります。このため、一部指標に関する目標及び実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）１　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

（環境マネジメントに関する指標及び目標）

Scope1・2の温室効果ガス排出量を指標及び目標に定めております。