当社グループは、「エシカルソリューション No.1カンパニーへ」をビジョンに掲げ、地球環境と社会に与える影響に配慮すると同時に、人々の暮らしをより快適に・より便利に・より健康にする、光環境の付加価値を探究することを通して、持続可能な地球と社会の実現への貢献を目指します。

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

　① ガバナンス

　当社グループは、気候変動などの重要な経営課題について、サステナビリティの観点を踏まえた経営推進し、持続可能な社会の実現に貢献するため、代表取締役を委員長とした取締役・監査役全員が参加するサステナビリティ推進組織としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会の体制図は以下のとおりです。

　② リスク管理

　当社グループは、全社のリスク管理のために「経営危機対策規程」および「リスク管理規程」を制定しています。本規程に則り、事業部ごとのリスク管理者から当社事業におけるリスク情報がコンプライアンスリスク部会に集約されます。集約されたリスクは、当社事業への影響度などを基準に評価され、コンプライアンスリスク管理委員会に報告され、重要度の大きなリスクに対しては、対応方針や具体的対策を検討し、リスク対応について当社グループ各部へ指示が行われています。

　コンプライアンスリスク管理委員会では、コンプライアンスリスク部会によるリスク管理状況のモニタリングと有効性の評価が行なわれています。気候変動に関わるリスクについても、サステナビリティ委員会及びコンプライアンスリスク管理委員会による統合的なリスク管理体制のもとで管理しています。

(2) 重要な戦略並びに指標及び目標

　① 基本方針

　当社グループは、サステナビリティ経営を推進していく上で、定めた基本方針は以下のとおりです。

[遠藤照明グループのサステナビリティ基本方針]

　遠藤照明は、「ありがとう創造企業」を経営理念とし、社会活動のあらゆる場面で求められる光によって、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに、幸せにすることを目指しています。

　この実現のため、「エシカルソリューションNo.1カンパニーへ」をビジョンに掲げ、照明の持つ可能性を広げ、照明空間の新たな価値を創造・提供することを追求してきました。遠藤照明が考えるエシカルとは、地球環境と社会に

　与える影響に配慮すると同時に、人々の暮らしをより快適に・より便利に・より健康にする、光環境の付加価値を探究することであり、照明とそれを応用したソリューションによって、持続可能な地球と社会の実現に貢献していきます。

　創業以来当社は、その時代が求める照明空間を創り届けるため、社会に先駆けて常に挑戦してきました。これからも、社員一人ひとりが社員憲章に基づく文化・風土を大切にし、個々の能力の成長と同じ目標に進んでいく組織力を基盤に、挑戦を続けていきます。

　そして、関わる皆様の人権を尊重しながら、適正な企業統治と社会的責任を果たしていきます。また、ステークホルダーの皆様とも良好な関係を築きながら、サステナビリティ活動を積極的に推進していくことで、本方針を実効性のあるものとして取り組んでいきます。

② テーマ別方針

　人々の暮らしをより快適に・より便利に・より健康にする光環境の実現を目指して、サステナビリティ委員会における議論を基に３つのテーマを設け、テーマ別の方針を定めております。

　・ 高効率な照明を追求し続け、世界の地域と人々へより少ない資源とエネルギーで、より豊かな暮らしを届けるこ

　とで、ゼロエミッション社会に貢献します。

　・ 環境にやさしい製品設計を行うことで、効率的な資源活用を推進します。

　・ LED照明のパイオニア企業として、事業活動の全過程において環境問題に対して責任ある対応をし、環境負荷の

　軽減、持続可能な地球環境の維持に努めます。

　・ 照明が持つ無限の可能性と価値を探究・創造することで、新たな人と光の関わり方を提案していきます。そし

　て、社会と暮らしのあらゆる場面の光と空間にイノベーションを創り出し、人々のライフスタイルをより快適

　に、便利に、健康に変革します。

　・ 安心安全な照明空間を提供するためにも、健全かつ安定的なサプライチェーンを構築し、社会と共存共栄できる

　関係性を築きます。

　・ 新たな価値の創造とソリューションの提供の源泉となるのは、その可能性を追求する輝く人材にあります。社員

　一人ひとりの成長を支え、安心して健康に働ける環境と活躍できる組織づくりを推進し、個人と組織が一体とな

　ってともに持続的に発展していきます。

　・ 自社と関わる全てのステークホルダーの人権を尊重し、公正な事業活動を推進します。

　・ 社会的責任を果たすべく、経営理念や社員憲章を通じて、ENDOの価値創造を支えてきた文化・風土の共有・醸成

　を継続します。

　・ 法令を始めとする社会ルールを遵守し、強固なガバナンス体制の構築に努めるとともに、ステークホルダーの皆

　様へ適時適切な情報開示と、対話を深めていくことで、公正で透明性のある事業活動を遂行します。

③ 人的資本に関する方針

　当社グループでは、「個と組織の調和と永続」を経営目的として掲げ、社員と組織が目標を共有し、共に成長できる組織を目指しており、人的資本については次の考えに沿い取り組みを進めます。

　＜人材育成＞

　・経営理念である「ありがとう創造企業」に共感し、光と照明の可能性を追求するために自律的にチャレンジし、

　そのための高いスキルを学び習得しようとする人材を重視し、そのような人材を輩出するため、人的資本への投

　資を強化するとともに、社員一人ひとりのスキルアップを実現できる人材育成基盤の整備を進めていきます。

　＜社内環境整備＞

　・人権と多様性を尊重し、様々なバックグラウンドや個性を持った社員を区別することなく、一人ひとりがその能

　力を発揮し、活躍し、成長できる職場づくりを推進し、全ての社員のエンゲージメント向上に取り組み、誇りと

　やりがいを持って働ける職場環境を目指します。

④ 当社グループのマテリアリティと戦略

　サステナビリティの各テーマにおける様々な課題を、自社及びステークホルダーにとっての重要度を総合的に評

　価した上で、次の５つの項目をマテリアリティとして特定し、取り組みを推進しております。

　＜より高効率な照明の追求＞

　・ 当社グループは、主力の提供製品がＬＥＤ照明であることから、関連する温室効果ガス排出のほとんどが販売し

　た製品の使用によるものとなっており、ＬＥＤを中心とした照明の高効率化と無線コントロールを中核に据えた

　照明制御技術の熟成により、使用される当社製品が排出する温室効果ガスの排出量の抑制に取り組みます。

　＜より効率的な資源の活用＞

　・ 製造工程での効率的な資源の活用を進めるとともに、製品の配送、利用中、廃棄後を含めた製品利用サイクルト

　　 ータルにおける環境負荷低減の取り組みを進めます。

　＜新たな照明ソリューションの創造＞

　・ 省エネルギーと快適性やウェルネス・ウェルビーイングを両立させる照明システムの研究に取組み、社会的課題

　の解決への貢献を目指します。

　＜付加価値・ソリューション創造に応える人材＞

　・ 顧客の多様化するニーズを捉え、新たな付加価値やソリューションを創出できる人材を輩出すべく、そのために

　必要な高いスキルを社員が学び・習得するための環境と人事制度の構築を進め、社員のスキルアップの実現を促

　します。

　＜社員の活躍が組織の持続的成長を生み出す組織づくり＞

　・ 当社の経営目的である「個と組織の調和と永続」の実現のためには、社員の高いエンゲージメントが重要である

　と考え、そのために必要な人事制度や業務効率の改革を進めます。

　⑤指標及び目標

　各マテリアリティに対する取り組みは、その進捗を測るための指標とその目標を設定し、サステナビリティ委員　

　会において、定期的な進捗の確認と必要な施策の検討を行って参ります。

　なお、2023年３月期時点で取組み途上のため、2030年（2031年３月期）の指標及び目標の設定が困難であると判

　断したマテリアリティについては、設定のために必要な取り組みを進めます。

(注) １．製品の性能改善による温室効果ガス排出量削減率を求めるため、2022年日本国内で販売した製品の総定格光

　束を基準に算出しております。

 　　２．調光制御可能製品を４万時間経過後の光量に調光制御（初期20％、４万時間後０％調光制御）した場合の削

　減量となります。推計量であるため、製品の使用による温室効果ガス排出量算定には含めておりません。

 　　３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2024年３月

　期末までに管理職に占める女性労働者の割合を10％以上にする行動計画を策定しており、2023年３月期の実

　績は10.2％です。

(3) ＴＣＦＤに関する取組み

　建物において経常的に使用される照明は電力消費量も多く、温室効果ガスの削減においても責任と期待のある分野と考えられています。当社グループにおいても、販売した製品の使用による温室効果ガスの排出量が全体の９割を超えており、照明器具メーカーの責任としてＴＣＦＤの考えに賛同し、気候変動に関する情報開示を行って参ります。

　気候変動に関するガバナンス、戦略及びリスク管理は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に組み込まれております。詳細は、「(1) ガバナンス及びリスク管理」及び「(2) 重要な戦略並びに指標及び目標」を参照ください。

(注) １．環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基

　づき算定を実施しております。

 　　２．グループ全社を対象に集計実施しております。