企業兼大株主赤阪鐵工所東証スタンダード:6022】「機械 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

 当社は、内部統制委員会が経営諸活動に係るリスクや機会(サステナビリティに関する事項も含む)を把握及び管理し、重要事項については取締役会に報告され、取締役会は重要な経営・事業戦略として議論、方針の決定に加え、各担当部署の実行計画等について監督を行っています。


(2) 戦略

 当社は取り組むべきSDGsアクションとして「環境に優しい製品づくり」「自動運航への取り組み」「海に関わるものの責任」「働きやすく、人に優しい職場づくり」を掲げ、以下の項目について対応をしております。

① 環境(気候変動関連等)

項目

対応

GHG、NOx、SOx及びPMの排出削減

・「6.研究開発活動」に記載の研究開発活動の推進

・環境対応製品の販売

・太陽光発電設備の設置

・高周波誘導炉の導入

シップリサイクル条約への対応

・材料宣誓書の発行

海洋ゴミ清掃活動の実施

・小さな親切運動の参加

② 社会(人的資本、多様性等)

項目

対応

次世代活躍推進

・男性の育児休暇取得の推進

・年次有給休暇取得の推進

・未就学児を持つ社員の所定外労働の制限

女性活躍推進

・新規採用に占める女性割合の増加促進

・係長級の役職者に占める女性割合の増加促進

(3) リスク管理

 当社のリスク管理体制は、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項(リスク管理体制)」に記載しております。

(4) 指標及び目標

 上記(2)戦略において記載した各項目の中で、当事業年度において重要性が高いと判断した項目の指標及び目標は、次のとおりであります。

① 環境(気候変動関連等)

 

単位

現状(注)

目標

当事業年度

CO2排出量の現状から約15%削減 

t-CO2

5,038

4,240

4,601

   (注)2017年度から2019年度の事業場全体の平均CO2排出量

② 社会(人的資本、多様性等)

 

単位

目標

当事業年度

年次有給休暇取得率 

65.0

59.5

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