当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、以下の経営理念のもと、社長を最高責任者としてサステナビリティへの取り組みを強化しております。

　取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、適宜対応方針及び実行計画について活発な協議を行っております。

＜経営理念＞

・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する

・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める

・社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する

(2）戦略

　当社グループは、上記＜経営理念＞に基づき、ＩＴを活用して顧客の経営課題や事業課題を解決するための最適なソリューションを提供するとともに、ＥＳＧ等の社会課題に取り組むことを通じて持続的な社会の実現に貢献することを「サステナビリティ基本方針」としております。この基本方針のもと、事業活動においては「社会的に責任ある経営」を基本とし、「事業として社会的課題解決へ取り組む」ことにより、持続的な企業価値の向上に努めております。

　「社会的に責任ある経営」としては、より公正で透明性の高い経営の実現に向けたコーポレート・ガバナンスの強化、プロジェクト管理の強化による高品質なサービスの提供、社員が能力に応じて活躍できる環境の構築（多様性の確保、働き方改革・健康経営の推進等）、ペーパレス化による業務遂行上の環境負荷の低減などに取り組んでまいります。

　「事業としての社会的課題解決への取り組み」については、顧客のＤＸやペーパレス化の支援による環境問題への貢献、情報セキュリティサービスの提供によるビジネスの安全性への貢献などに取り組んでまいります。

＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞

　当社グループは、経営において「人材は資本である」という認識のもと、人材の育成を最重要課題と考えて次の施策を推進しております。

①技術力の向上 ： 技術・能力を高め、事業の高付加価値化を推進するとともに、顧客需要の変化に即応できる人材の育成

・ビジネス変革を反映した業務の再整理と、必要な知識・経験・資格の明確化

・業務再整理に基づくモデルキャリアパスの作成と教育体制の見直し

・人事制度の見直し検討（職種・評価基準・昇格条件等）

・社員別スキルデータの再構築

②中堅管理職・経営人材の育成 ： 改革・革新の継続による、進化・成長をリードするマネジメント人材の育成

・マネジメント人材育成を目的とした選抜研修の実施

・次世代経営層構築を睨んだ人材コミッティの開催

③企業風土の改革 ： 社員が、事業への貢献や自身の成長を実感し、活き活きと働ける環境づくり

・キャリア面談や階層・地域別懇談会等の開催による、全社レベルでのコミュニケーションの活性化

・闊達な人事異動の実施

・賃金レベルの向上

・健康経営施策の充実

④人的資本の定量的管理 ： 上記①～③を管理するＫＰＩの設定

(3）リスク管理

　サステナビリティ全般に関するリスク管理については、事業上のリスク管理の一環として取り組んでおりリスクの特定及び対策実行プロセスの概要は、以下のとおりであります（個別のリスクの内容については、「第一部　第２．事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります）。

1. 経営企画部は、期首にリスクの類型（※）別に潜在するリスクを関係部門長と協議し洗い出しを行い、管理レベル（全社あるいは部門対応すべきレベル）を判断し、経営執行会議で審議の上、社長が取締役会に報告します。また、期中においても新たなリスク発生の有無をモニタリングし、適宜リスク項目を追加するとともに、経営執行会議で審議の上、社長が取締役会に報告します。

2. 上記1で設定された責任者は、リスク対策を検討し実行します。なお、各部門で管理すべき固有のリスクについては各部門で洗い出しを行い、対策を立案し推進します。

3. リスク対策の推進状況のフォローについては、全社で対応すべきレベルのリスクについては、経営執行会議及び取締役会において社長より報告し、部門で対処すべきレベルのリスクについては、内部統制監査の一環として確認を行います。

※リスクの類型

　リスクの類型は、①コンプライアンス、②情報セキュリティ、③事業運営、④ＢＣＰに分類し、③事業運営については、更に「市場環境・顧客動向」、「技術」、「リソース」、「開発体制・プロジェクト管理」、「システム障害」の５項目に区分します。

　なお、リスクの類型は、リスク内容に応じて適宜見直しを行います。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した人的資本の充実・強化の推進と併せて、施策を継続的に評価・管理するための指標及び目標の設定を検討してまいります。なお、当連結会計年度末現在、人材の確保・育成及び社内環境整備に関連して管理している指標とその実績は次のとおりであります。

2023年３月31日現在

（注）１．当社の連結子会社においても、人材の育成や社内環境整備に取り組んでおりますが、各社の事業の状況等を踏まえて当社とは異なる指標を設定していることから、上記の実績は当社単独の値を記載しております。

２．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については「第一部　第１．企業の概況　５．従業員の状況」に記載のとおりであります。