当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす

(2) 長期ビジョン

お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる

　長期ビジョンに込めた思い

①お客さまとの価値共創

　地域のお客さまの持続的な成長や発展を全力でご支援し、ともに新しい価値を創造することで地域経済の繁栄に貢献する

②企業変革への挑戦

　堅実経営を続けていくために時代の変化に順応できる企業文化を醸成し、絶えず変革に挑戦することができるたくましい企業に成長する

③人が未来を創造

　紀陽の重要な経営資本である役職員一人ひとりの多様な能力や才能が最大限発揮される環境を整え、個の成長や活躍により地域の未来を創造する

(3) 経営の基本姿勢

①多様かつ高度な総合金融サービスのご提供

　多様化するお客さまのニーズに対して、お客さまの声を受け止めるだけでなく、潜在ニーズまでをも引き出し、常にお客さまの満足を第一に、高度でかつきめ細やかな総合的な金融サービスをご提供してまいります。

②経営基盤の強化

　当行の主要営業エリア（和歌山県・大阪府）に有する営業基盤・戦略、商品・サービス、営業チャネルを効率的かつ戦略的に活用することで、さらに多くのお客さまにお取引いただき、盤石な営業基盤を確実に拡大し一層の収益確保に努めます。

③地域活性化への貢献

　地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、地域金融の一層の円滑化に資するとともに、産（地域企業等）・学（大学等）・官（地公体等）とも連携し地域経済の発展に取り組むなど、地方再生や地方創生に貢献してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　現在、私ども地域金融機関をとりまく環境は、人口や事業所の減少など構造的な問題をはじめ、足元では、長期化するコロナ禍や資源価格の高騰など、急速に変化する経済情勢のもと、多くの課題に直面し、依然先行き不透明な情勢が続いております。また変化の激しいこの時代に、持続可能な地域社会を実現していくためには、気候変動問題やデジタライゼーションへの対応など、あらゆる課題に取り組んでいかなければなりません。

　そのような状況下、当行グループでは、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とした「第６次中期経営計画」に取り組んでおります。

　本計画では、「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」を基本方針と定め、「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの追求」を主要テーマとして掲げるとともに、以下の主要戦略への取組みを通じて「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることをお客さまに対するコミットメントといたしております。

　主要戦略①　中小企業分野への経営資源の集中投下

　当行グループが最も力を発揮できる領域である「中小企業取引」に経営資源を集中的に投下することにより、さまざまな資金ニーズやお客さまの経営課題等に素早く的確にお応えできる営業活動を実現してまいります。

　また、競争力を拡大する新たな営業体制の構築や持続可能な地域金融インフラの構築を進めることにより、地域における当行の存在感の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられているお客さまに対するサポート体制を強化してまいります。

主要戦略②　グループ機能を活用した新たな収益機会の創出

　当行グループ会社が持つ機能をお客さまに最大限に活用いただく体制を整備・強化し、グループ会社が一体となってサービス向上を図ることにより、グループ収益力を強化してまいります。

　また、各グループ会社の組織体制、人員体制を強化することにより、グループガバナンスを強化してまいります。

主要戦略③　戦略を実現するための人材育成と人事制度の改革

　経営戦略、人事戦略、グループ戦略を融合することにより、第６次中期経営計画の早期達成と、次期中期経営計画に向けた人事制度改革及び人材資源の適正化を図ってまいります。

　当行グループは、上記に掲げる「第６次中期経営計画」の遂行により、本業の強化を通じた「持続可能なビジネスモデル」の確立と、健全な経営基盤の確保に努めてまいります。

　また、当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動及び社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

　第６次中期経営計画において、以下の経営指標を目標としております。

※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費

※本業ＯＨＲ＜単体＞＝営業経費÷（貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）