当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、脱炭素化社会の実現に向けて「温室効果ガス削減」・「持続可能な環境保全」を推し進め、人権を尊重しながら、社会・企業統治を含め、各々の課題に積極的に取り組み、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

　すべてのステークホルダーから選ばれるためのESG経営を徹底し、持続的な発展を目指すため、行動憲章に定められた条項に基づき、「安全・安心」「社会」「環境問題」「多様性の尊重」「ガバナンス」の観点から地域社会の重要課題に取り組み、社会から信頼される企業であり続けるために地域の持続的な発展に貢献し、地域社会を支える企業としての責任を果たしてまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、傘下に交通事業・不動産事業を中心に多くの子会社を国内外に抱えていることからも、ガバナンスとリスク管理を推進することは特に重要な経営課題と認識しております。自社で制定した基本方針（※）に基づき、事業や地域ごとの特性を押さえたうえで、後追いではなく先取り型のガバナンスとリスクマネジメントを今後より強化し、業務執行の監督機能強化及び企業の統治体制と健全性を追求して参ります。

※サステナビリティ基本方針「コーポレート・ガバナンスの充実」

　企業価値を継続的に高めていくために、透明かつ公正な経営組織の確立、経営の重要事項に対する意思決定の迅速化、業務執行の監督機能強化を通じ、企業の健全性と経営の効率性を追求してまいります。

(2）戦略

　人材の育成方針・社内環境整備に関する方針

　持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指す経営の姿勢を明確にするため、当社の理念と事業方針を基軸とした『サステナビリティに関する考え方と基本方針』を策定しております。

　今後は、グループ内における重要課題の抽出・対策、個々の取り組みの更なる強化、具体的な指標と目標を明確に設定する為、2024年３月期中にサステナビリティ推進委員会等を立ち上げ、重要性の高い項目、とりわけ人的資本、人材育成方針については最重要課題と位置づけ、グループ一体となって全社で取り組んでまいります。

　人的資本に係る制度や目的に対する理解を深め、上場企業としての責務を全うするため、社会と社員のニーズに目を向けながら、当社の基本方針（※）に基づき、従業員エンゲージメントの向上という目標のもと、従来の育成方針をさらに発展させ、個と組織の更なる強化に努めてまいります。

　具体的には、既存社員の衛生管理を対象とした委員会の他に、人材育成という企業課題に向き合うために、人事部を中心に従業員エンゲージメントの強化に向けた取り組みの一つに、すべての社員を対象とした人材育成計画（例：キャリア採用社員と中途社員と新卒社員のスキル強化など）の具体的な内容と目標設定を含んだプランの策定を進めております。従来の育成方針をさらに発展させ、全ての社員が、個々の適正を発揮し、組織と社会に求められる人材の育成に（使命感を持って）努めてまいります。

※サステナビリティ基本方針「人材の多様性の尊重と従業員エンゲージメントの向上」

　人権の尊重、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、社員のエンゲージメントを高めるため、人材の育成を通じて、多様性に富み、誰もが尊重され共に高め合い、安全で働きやすい職場を確保し、共に新たな価値を創造し実現する未来を目指してまいります。

(3）リスク管理

　ガバナンスについては、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しており、今後は当社の実情を踏まえたうえで、適切に準拠・実施していく方針のもと準備しております。

　リスク管理については、単なる狭義のリスクマネジメントのみならず、ESG経営の視点で課題を抽出し、PDCAを回していくことにより、実行していくことを想定しております。

(4）指標及び目標

　具体的には現在策定中の中期計画の中で推進組織ならびに体制も含めて新たに明確化し、定量的・定性的課題設定を行う予定であります。前述の育成方針を実行していくためにも、社内組織の配置・異動・育成について横断的に企画・実行・推進できる組織整備を強化してまいります。具体的には現在策定している中期経営計画の中に組織体制の強化に向けた取り組みを策定し、より強靭な企業体にとなるよう実行してまいります。

　また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次のとおりです。

　第一交通産業株式会社 行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）

　目標１：2024年度末までに、女性役職者の人数を2019年度比1.5倍にする。

＜対策＞2020年4月～

・女性社員のキャリア形成を支援し、ライフイベントを越えて活躍し続けることが出来るよう支援する。

・研修等を通じて、男女ともにキャリア形成を目指すことを重視するマネジメント意識を向上させる。

　目標２：月平均残業時間数を10時間以内にする。

＜対策＞2020年4月～

・業務の効率化、人員の適正化を図り、所定時間外労働を削減する。

・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等による業務の自動化を図り、労働者の負担を減らしていく。

　目標３：職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりを行う。

＜対策＞2020年4月～

・介護及び子の中学校始期までの短時間勤務制度や時差出勤制度や育児時間の制度につき、社員へ周知を図り、利用促進を図る。

・時間単位、半日単位等の有給休暇取得につき、社内研修やイントラネット上で社内周知を図り、働きやすい環境整備を実施する。

・男性社員の育児休暇取得を促進する為の取組を検討する。

　提出会社及び女性活躍推進法の範疇となる一定の従業員数を擁するグループ単位の指標及び目標については、具体的な取り組みが一部で既に行われておりますが、連結グループに属する事業会社の業種・サービスや就業形態がそれぞれ異なるため、連結グループ全体の目標設定や課題及び共通の取り組みの集約が困難な状況を重要視し、当連結会計年度末にグループ全体での重要経営課題としてサステナビリティに取り組む方針を決定いたしました。提出会社を中心に、連結グループの具体的な指標及び目標を設定するため、サステナビリティに関する考え方と基本方針を策定し、2023年7月以降、取締役会直轄のもとサステナビリティ推進委員会を設立・開催し、各事業セグメント責任者のほか、連結グループの担当責任者をメンバーとして選出し、議論を通じて今後のスケジュールとそれぞれの課題の選定、指標や目標の設定に取り組んでまいります。